カテゴリー別アーカイブ: 海外

訪日外国人消費動向調査の結果 全体消費額は昨年比13%増加

観光庁は、平成29年4-6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。【訪日外国人全体の旅行消費額】平成29年4-6月期の訪日外国人全体の旅行消費額(速報)は1兆776億円と推計され、前年同期(9,534億円)に比べ13.0%増加。1月~6月の上半期の累計では、2兆456億円と推計され、昨年の上半期(1兆8,839億円)に比べ8.6%増加した。 続きを読む

中堅・中小企業海外展開 最新事例セミナー-JETRO

新輸出大国コンソーシアム(事務局:ジェトロ)は、中堅・中小企業の「海外展開戦略の立て方」と「海外展開計画の進め方」の最新事例を紹介するセミナーを開催する。 続きを読む

初めての海外進出・海外投資 実務講座を開催-JETRO

JETRO(ジェトロ)では、初めて海外進出を検討される中小企業(主に製造業)を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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JASMOCの一層の活用を 中堅・中小建設企業の海外進出

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む

タイ国デジタルコンテンツ 大阪、東京にて商談会開催

タイ国政府貿易センター大阪、ならびにタイ国大使館商務参事官事務所は、大阪と東京にて『タイ国デジタルコンテンツ商談会2017 in 大阪/東京』を開催する。 続きを読む

宿泊施設の支援事業の公募開始 インバウンド対応―観光庁

観光庁は、訪日外国人旅行者数2020年4,000万人、2030年6,000万人の実現に向けて、ソフト面からの受け入れ環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業を支援するが、その4回目の公募を開始した。締め切りは7月31日。 続きを読む

ASEAN3国日本食品市場 セミナー開催-JETRO

ジェトロではこのほど、現地にて日本企業からのお問い合わせ対応や商談サポートを務める海外コーディネーターおよび現地事務所員を講師として、「タイ・マレーシア・シンガポールの食品市場セミナー」を開催する。 続きを読む

収益認識は修正なしで受入れへ 改正修正国際基準案が公表

企業会計基準委員会は6月20日、第4弾となる修正国際基準の改正案を公表した(8月21日まで意見募集)。今回のエンドースメント手続の対象となったのは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する会計基準のほか、「IFRS基準の年次改善2014-2016年サイクル」の「基準の範囲の明確化(IFRS第12号の修正)」である。 続きを読む

第3回公的機関の制度活用 海外展開支援連携セミナー開催

関西経済連合会はこのほど、第3回「公的機関の制度活用による海外展開支援連携セミナー」を開催する。本セミナーは、人材育成・活用に焦点をあて、4回シリーズセミナーとして開催を予定している。第3回目は、海外人材の育成・活用がテーマで、(一財)海外産業人材育成協会(HIDA)の受入研修、専門家派遣の制度説明の他、利用している企業による活用事例紹介も予定されている。 続きを読む

原決定を破棄し、抗告を棄却 日本国籍留保の届出―最高裁

日本国籍を有する男性を父とし、中国で出生し中国国籍を有するその子ら4人と、同じ状況を有するその子らの子6人が日本に移住後、子が移住先の市町村長に対して出生の届出と国籍留保の届出等したところ、市町村長が不受理とする処分をした。この処分の妥当性が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した。 続きを読む