カテゴリー別アーカイブ: 海外

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む

日産取引先、国内で3658社 都道府県別トップは東京

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は3658社に上ることが明らかになった。 続きを読む

対日投資報告2018発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめ、3つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む

北米最新経済動向セミナー ジェトロ事務所長より現地報告

ジェトロは、北米の事務所長等が帰国する機会を捉え「北米最新経済動向セミナー -ジェトロ事務所長による現地事情報告-」を開催。駐在員から見た現地の最新事情が報告される。開催概要は以下の通り。 続きを読む

インド経済シンポジウム 日印今後の可能性について議論

一般財団法人インド経済研究所が「インド経済シンポジウム」を開催する。本シンポジウムでは、成長を続けて中間所得層も増え、消費市場としての規模も拡大しつつあるインドと日本経済の関係について議論する。開催概要は以下の通り。 続きを読む

事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む

急増する訪日外国人受入に対応 基準及びガイドライン公表

2017年の訪日外国人旅行者数は、2,869万人に達するとともに、個人手配型旅行への急速なシフト等旅行形態が多様化している。観光庁は、特に公共交通事業者の世界水準のサービス実現に向けた環境整備のため、国際観光振興法の一部改正法の施行に合わせ、外国人観光旅客利便性増進措置に関する基準を施行、ガイドラインを公表した。 続きを読む

今後もカギを握るのは中国 インバウンド市場―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が、アジアからの訪日外国人観光客(インバウンド)のニーズを探るために実施したアンケート調査で、インバウンド市場のカギを握るのは今後も中国であることが鮮明になった。 続きを読む

ドイツ労働4.0と日本の未来 国際シンポジウム開催

海外産業人材育成協会(AOTS)は、第四次産業革命(Industry 4.0)がもたらす、労働・雇用分野に対しての影響に関してシンポジウムを開催する。本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働4.0」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか等、日本の雇用と労働の未来について議論する予定。開催概要は以下の通り。 続きを読む

安全・安心確保に向け緊急対策 非常時の外国人旅行者―観光庁

観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は(1)いつでもどこでもつながる態勢の確立(2)災害発生時等の鉄道における情報提供(3)災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む