カテゴリー別アーカイブ: 海外

強化支援補助金の公募開始 国内・海外販路開拓―中企庁

中小企業庁は31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金」の公募を開始した。補助対象別に(1)地域産業資源活用事業向け(2)小売業者等連携支援事業向け(3)農商工等連携事業向け―の3本建て。 続きを読む

金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』

企業会計基準委員会は昨年11月30日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む

民訴法にいう公の秩序に反する 原判決破棄、差し戻す―最高裁

上告人らが、被上告人に対して損害賠償を命じた米カリフォルニア州の裁判所の判決について、民事執行法24条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで最高裁第二小法廷は、上告人らの請求を棄却した原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む

アフリカ進出企業調査2018 「競合は中国企業」がトップに

ジェトロは、アフリカ24カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査(設問項目:経営状況と今後の事業展開/投資環境/第三国連携/アフリカ市場での競合相手/日本政府による企業支援への期待等)を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む

「特定技能」導入迫る 外国人雇用は新たな局面へ

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む

リース会計のエンドースメント 変更なしで修正国際基準を公表

企業会計基準委員会は12月27日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。IFRS 第16 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む

1月に日中知財権共同セミナー 開催日程決まる―経産省主催

日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月23日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー(経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催)を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第7回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む

日産取引先、国内で3658社 都道府県別トップは東京

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は3658社に上ることが明らかになった。 続きを読む

対日投資報告2018発表 イノベ創発に外資も―ジェトロ

ジェトロは対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2018」をまとめ、3つのポイントと今後の取り組みの方向性について発表した。 続きを読む