カテゴリー別アーカイブ: 海外

外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断

海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む

中小企業の高度外国人材活用 基礎セミナー開催-ジェトロ等

2018年12月末に発足した「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の取り組みの一環として、ジェトロは、厚生労働省と共催にて、「高度外国人材活用に向けた労働関係基礎セミナー」を開催する。 続きを読む

特許情報の分析活用を支援 事例集も公表―特許庁

特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。 続きを読む

プロジェクト参加者を募集 クールジャパン商材―ジェトロ

日本貿易振興会(ジェトロ)は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、2019年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む

経営における知財戦略事例集 56事例を紹介―特許庁が刊行

特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を56(うち海外企業28、43事例は社名入り)紹介するとともに、7人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む

受け入れ環境整備の進展図る 観光ビジョン実現プログラム

政府は観光ビジョン実現プログラム2019を決定した。骨子は(1)まずは多言語対応や無料Wi―Fi、キャッシュレスなどの受け入れ環境整備を早急に進めていく(2)併せて、国立博物館・美術館の夜間開館、寺泊や城泊、スノーリゾートの再生など、地域の新たな観光コンテンツの開発に取り組んでいく(3)観光地の整備に取り組む地域について、政府観光局が海外に一元的に発信し、体制強化を図っていく―など。2020年訪日外国人旅行者数4,000万人等の目標達成に向け、昨年8月から開催してきた観光戦略実行推進会議の議論を踏まえてまとめた。 続きを読む

米中通商問題セミナー 今後日本への影響等報告

米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」(主催:JETRO)では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年2月までの施行が見込まれるFIRRMAについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会(C
FIUS)の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。 続きを読む

訪日外国人消費額7年連続上昇 中国が構成比34%-観光白書

観光庁はこのほど「令和元年版観光白書」をまとめ発表した。全体が、第Ⅰ部:平成30年観光の動向 第Ⅱ部:すそ野が広がる観光の経済効果 第Ⅲ部:平成30年度に講じた施策 第Ⅳ部:令和元年に講じようとする施策、の4部構成となっている。

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JIPのハンズオンプログラム 知財有するスタートアップ支援

ジェトロ・イノベーション・プログラム(JIP)では、イノベーティブな技術・製品と知的財産を有する中堅・中小・スタートアップ企業の海外展開に向け、ハンズオン支援を行っている。 続きを読む