カテゴリー別アーカイブ: 海外

令和2年度税制改正大綱(9) 外国子会社合算税制見直し

CRS関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後2年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む

経産省、起業家候補を支援 基礎研究から補助金―予算措置』

経済産業省は元年度補正予算に「研究開発型スタートアップ支援事業」として30.2億円を計上した。 続きを読む

令和2年度税制改正大綱(8) 国際的M&Aの租税回避にメス

国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「BEPSプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なM&Aを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む

感染症等による宿泊観光客減少 特別相談窓口を設置-観光庁

観光庁は1月31日より、新型コロナウイルスに関連した感染症等を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ商品の取り扱いが停止されたこと等により、外国人観光客減少等の経営環境の変化に直面している宿泊事業者等からの相談や要望に対応するため、 地方運輸局等内(全国11カ所・観光部観光企画課等)に特別相談窓口を設置した。 続きを読む

日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設

ジェトロは、今年1月1日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む

商談会などへの参加企業募集 インドネシアでのデザイン分野

日本貿易振興機構(ジェトロ)が2月20、21両日、インドネシアの首都ジャカルタでデザイン分野のネットワーキング・商談会を開催することになり、参加企業を募集中だ。 続きを読む

7割超の企業が「黒字」見込む 19年営業利益―在欧日系企

日本貿易振興機構(ジェトロ)が2019年9~10月に欧州に進出している日系企業を対象に行った経営実態に関するアンケート調査で、米中摩擦や先行き不透明な英国のEU離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日EU・EPAの関税減免措置を積極的に活用していることが明らかになった。 続きを読む

30事務年度の交換事績を発表 租税条約に基づく情報―国税庁

国税庁が発表した30事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、【国際的な脱税や租税回避行為に対処するためのCRS(非居住者金融口座)情報やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換】は 続きを読む

令和2年度税制改正大綱発表 ベンチャー支援やインフラ整備

12日、令和2年度与党税制改正大綱が発表されました。我が国が直面する厳しい社会経済環境の中で、社会保障やグローバル経済の中での基盤整備が目立っています。 続きを読む