カテゴリー別アーカイブ: 海外

食品産業と越境EC最新事情 中国ビジネスセミナー-日商

日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ~食品産業と越境ECの最新事情~ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率6%を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む

JPBM全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える

平成29年7月14日(金)13:10~17:00にて開催されるJPBM全国統一研修会PartⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む

今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の28年度の支援実績をまとめた。輸出先は6カ国・地域、件数が37件で、25年の事業開始以降、累計で輸出先が9カ国・地域、支援件数が154件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む

ベトナム投資カンファレンス フック首相講演&交流会開催

ジェトロは、ベトナム社会主義共和国グエン・スアン・フック首相の訪日機会を捉え、ベトナム計画投資省との共催により、「ベトナム投資カンファレンス」およびビジネス交流会を開催する。 続きを読む

国内旅行消費額、2.7%増 H28年も増勢続く―観光庁

観光庁がまとめた28年(暦年)の旅行・観光消費動向調査(確報)によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で20兆9,547億円に上り、前年に比べ2.7%増加した。27年は、東日本大震災前の22年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む

アジアの次世代ハブを目指して タイ投資シンポジウム開催

タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた10の重点産業(「Sカーブ産業」)への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド4.0」を推進している。これに基づいてタイ政府は2017年1月以降、「東部経済回廊(EEC)」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出した。 続きを読む

課税対象の収入と認識しない 外貨建て借入金の為替差益

借り換えの時点で既存の外貨建て借入金の借入時の円換算額と新規の外貨建て借入金により取得した外貨による返済額の円換算額との差額である為替差益を所得として認識すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は28年8月8日付で、単に評価上のものにとどまる場合は、課税の対象となる収入として認識しないとし、原処分庁の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした。 続きを読む

中小企業支援策 おしながき 分かりやすいパンフ―特許庁

特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、HP上に掲載した。 続きを読む

アジア・ビジネスフェア開催 9か国最新情報-JETRO

日本貿易振興機構(JETRO)は今月24日、アジア9か国の生の最新ビジネス情報を入手できる「アジア・ビジネスフェア2017」を開催する。シンガポール、フィリピン、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの最新ビジネス環境や経済概況、国家戦略や日系企業の進出動向などについて、それぞれの国で活躍するジェトロ海外アドバイザーがセミナーを提供。間には、新輸出大国コンソーシアム支援機関からの事業紹介も予定されている。 続きを読む

新輸出大国コンソーシアム 本年度2000社サポート予定

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など4つの新たな取り組みを行うことで2,000社を追加支援すると発表した。 続きを読む