カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

サ高住整備事業などで説明会 20日から各地で―国交省

国土交通省は、30年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、20日から全国11カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む

Q&Aに新規追加、一部補足も 社会福祉充実計画―厚労省

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはQ&A18項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に4項目。30年度から適用する。 続きを読む

第3回医業経営部会が開催 医業内部監査室等活発に検討

去る1月22日にJPBM第3回医業経営部会(部長:公認会計士・税理士 松田紘一郎)が開催されました。三井住友信託銀行本店営業部会議室にて、会場参加者に加えてJシェア参加の会員事務所4カ所を結んで、活発な議論が行われました。 続きを読む

被相続人は借地権を有さず 請求人の主張を認める―不服審

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む

原決定破棄、原々決定取り消す 債権差し押さえ命令―最高裁

抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む

医療法人向けパンフレット作成 持分なし認定制度―厚労省

厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が9月30日でいったん終了、10月1日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む

医業経営部会出版記念セミナー 懇親会含め賑やかに開催

10月6日(金)、中央大学駿河台記念館に於いてJPBM医業経営部会主催「地域医療連携推進法人の実務」出版記念セミナーが開催されました。 続きを読む

医業経営部会がパブコメ提出 新認定医療法人制度の施行間近

JPBM医業経営部会はこのほど、厚生労働省医政局医療経営支援課から提示された「『医療法施行規則の一部を改正する省令案』に関する意見の募集について(案件番号:495170139)」に対してパブリックコメントを提出しました。 続きを読む

サ高住の建築資金に協調融資 長期固定金利への対応進む

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設資金への貸し出しが活発化している。報道によると、サ高住の運営は医療機関や地主等多様な事業者の参入するため、案件ごとに融資額や経営計画が異なる。将来の施設経営の見極めを金融機関が行うことは困難で、融資の際の長期固定金利の設定は避けられることが多かった。 続きを読む