カテゴリー別アーカイブ: 医業関連

共同で人材確保や機器購入を 医療施設の経営改善で調査報告

厚生労働省は29年度医療施設経営安定化推進事業の一環として「医療施設の経営改善に関する調査研究報告書」を公表。経営管理機能強化に向けた職員教育支援について、マンパワーに限界がある法人・施設は、理念や考え方が共有できる法人・施設同士が連携してキャリアパス・プログラムを構築するなど、共同での連携の方策を検討すべきだと提言した。 続きを読む

介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書

経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について具体的な方策案を提言した。 続きを読む

「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例―国税庁

今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む

地域医療連携推進法人新規設立 東北地区にて2件認定

福島県と山形県はそれぞれ4月1日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は4法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など9法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む

第4回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討

第4回JPBM医業経営部会が開催されます。4月から新たな施策や改正法がスタートします。3月9日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む

JPBM全国大会の日程決定 新・事業承継時代の羅針盤に

第33回全国大会・全国統一研修会が7月19日(木)・20日(金)に開催されます。地域中小企業の経営環境はドラスティックな転換期を迎え、事業承継も税制の手当により、自社株対策から経営や事業自体へのコンサルティングへのシフトが予想されます。支援ニーズの変化に即した専門家の新たな知恵や対応のカタチとは何か。統一研修会では、会員専門家とともに進める中小企業経営に役立つ支援ノウハウの最新情報や、各連携事業をお見せします。 続きを読む

減価償却資産たる営業権でない 配偶者経営の診療所―審判所

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業(旧診療所)は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第2条《定義》第1項第19号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は29年5月8日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む

サ高住整備事業などで説明会 20日から各地で―国交省

国土交通省は、30年度当初予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備事業と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業等が盛り込まれたのを受けて、20日から全国11カ所で順次、主に事業者等を対象にその内容や変更点について説明会を開催する。 続きを読む

Q&Aに新規追加、一部補足も 社会福祉充実計画―厚労省

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課は「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A」について追加・一部修正・補足した。新たに追加したのはQ&A18項目、既存の中身を一部修正・補足したのは実質的に4項目。30年度から適用する。 続きを読む