カテゴリー別アーカイブ: 会計

開示・提供のあり方を検討へ 企業情報―金融庁審議会

金融庁はこのほど、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合を開催、先に公表した29事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む

注記情報の充実を新規テーマに 日本証券アナリスト協会が提案

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関)において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む

企業結合会計基準が見直しへ 条件付取得対価の返還を明確化

企業会計基準委員会は、過去に基準諮問会議から提言のあったテーマである企業結合会計基準に係る条件付取得対価の取扱い(対価が返還される場合)などの検討に着手した。 続きを読む

FDルールの政令案が公表 施行は平成30年4月1日

金融庁はこのほど、平成29年金融商品取引法改正に係る政令案等を公表した(施行は平成30年4月1日)。フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる上場会社の範囲を、金融商品取引所に上場する株券等の発行者とし、情報受領者の範囲については、金融商品取引業者やIR業務に関して情報伝達を受ける株主及び機関投資家等を規定。公表前の重要情報を証券アナリストに提供した場合は、EDINETや自社ホームページで公表することにした。 続きを読む

開示内容の共通化・合理化へ 大株主は議決権行使基準日で

金融庁は10月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。平成28年4月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実を行うもの。 続きを読む

税効果改正で財規等を見直しへ 表示区分変更や注記を追加

金融庁は10月13日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した(11月11日まで意見募集)。企業会計基準委員会が6月6日に公表した企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等を踏まえたものである。 続きを読む

仮想通貨の活発な市場とは? 売買等できる流動性で判断

企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討しており、11月頃にも実務対応報告の公開草案を公表する方針だ。同委員会では、対象とする仮想通貨の範囲を資金決済法上の仮想通貨とすることを前提として会計処理の策定を進めている。このうち、仮想通貨の期末評価の取扱いについては、「活発な市場」が存在する場合には時価により貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理するとしている。 続きを読む

無対価株式交換の会計処理 新規テーマとして検討せず

財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の2つについて、企業会計基準委員会(ASBJ)の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む

スクイーズアウトの課税取扱い10月1日から適用―国税庁

29年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、10月1日から適用が始まった。1)全部取得条項付種類株式の端数処理、2)株式併合の端数処理、3)株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む

修正国際基準第4弾が決定へ 公開草案と同様、修正等はなし

企業会計基準委員会が公表している第4弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む