カテゴリー別アーカイブ: 会計

金融商品会計基準の適用課題 減損など、今年前半に意見募集

企業会計基準委員会は平成30年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む

改正税効果会計が正式決定 注記も公開草案通りに

企業会計基準委員会は2月9日、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などを正式決定した。表示及び注記事項の早期適用の時期が「公表日以後」から「平成30年3月31日以後」に変更された以外は公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む

監査禁止期間を5年に延長へ 独立性に関する指針案を公表

日本公認会計士協会は1月26日、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案を公表した(2月26日まで意見募集)。国際会計士連盟が、監査業務における担当者のローテーションにおける倫理規定を改正したことを踏まえたもの。 続きを読む

割賦基準、代替的措置は設けず 税務上も廃止に

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む

有価証券報告書と事業報告 平成29年度中に一体的開示へ

金融庁と法務省はこのほど、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表した。昨年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)との一体的開示を進めるための対応を示したもの。全部で15項目が示されており、平成29年度中を目途に見直しを行う予定だ。 続きを読む

有償新株予約権の会計処理決定 平成30年4月1日から適用』

企業会計基準委員会は1月12日、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む

不動産販売は収益認識の対象 実務指針適用の可否がポイント

企業会計基準委員会が検討している収益認識に関する会計基準(案)では、日本公認会計士協会の不動産流動化実務指針の対象となる不動産の譲渡に係る会計処理は、連結の範囲等の検討と関連するため、同会計基準の適用範囲から除外されている。 続きを読む

上位10名株主の記載時点 議決権行使基準日でも可能に

法務省は12月14日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した(1月19日まで意見募集)。今回の見直しは、議決権行使基準日が事業年度末の後の日である場合には当該基準日における上位10名の株主の氏名等を事業報告に記載することができるようするもの。 続きを読む

マイナス金利の割引率 当面の間、“ゼロ”の利用も可

企業会計基準委員会は12月7日、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月7日まで意見募集を行い、3月末までに正式決定する。 続きを読む

仮想通貨の公開草案が公表 平成30年4月から適用へ

企業会計基準委員会は12月6日、実務対応報告公開草案第53号 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公表した。2月6日まで意見募集し、3月末までに正式決定する。平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(早期適用も可)。 続きを読む