カテゴリー別アーカイブ: 会計

収益認識会計基準が導入 金融庁が財務諸表等規則を改正

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が6月8日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会が収益認識に関する会計基準を公表したことに伴う見直しである。顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならないとされている。 続きを読む

東証が改訂CGコードを決定 非財務情報にESG要素も

東京証券取引所は6月1日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む

時価の会計基準等を開発へ 国際会計基準との整合性図る

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。 続きを読む

収益認識基準への税制対応5つのステップを適用

30年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下5つのステップの適用によって収益を認識する。1)顧客との契約を識別 2)契約における履行義務(収益認識の単位)を識別 3)取引価格の算定 4)契約における履行義務に取引価格を配分 5)履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む

CGSガイドラインが改訂へ経産省、中間整理を公表

経済産業省は5月18日、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理を公表した。同省では平成29年3月にCGSガイドラインを策定しているが、現在、CGS研究会(第2期)を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む

実務対応報告第18号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に

企業会計基準委員会は、資本性金融商品のOCIオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む

公正価値測定のガイダンス 金融商品以外は検討せず

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む

注記情報の充実で結論出ず 基準諮問会議が検討を依頼

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、企業会計基準委員会に対して、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実に関して、新しく検討すべきテーマになるか同委員会のディスクロージャー専門委員会に依頼した。 続きを読む

JMIS、修正なしで公表 金融商品等をエンドースメント

企業会計基準委員会は4月11日、第5弾となる改正「修正国際基準(JMIS:国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。公開草案からの変更はない。 続きを読む