「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が６月８日に公布された（公布の日から施行）。企業会計基準委員会が収益認識に関する会計基準を公表したことに伴う見直しである。顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならないとされている。 続きを読む →

東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとするための検討を行っている。 続きを読む →

３０年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下５つのステップの適用によって収益を認識する。１）顧客との契約を識別　２）契約における履行義務（収益認識の単位）を識別　３）取引価格の算定　４）契約における履行義務に取引価格を配分　５）履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む →

経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、資本性金融商品のＯＣＩオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む →

金融庁は５月８日、企業会計審議会監査部会が取りまとめた「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、企業会計基準委員会に対して、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実に関して、新しく検討すべきテーマになるか同委員会のディスクロージャー専門委員会に依頼した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は４月１１日、第５弾となる改正「修正国際基準（ＪＭＩＳ：国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。公開草案からの変更はない。 続きを読む →