カテゴリー別アーカイブ: 会計

監査報告書の透明化を検討へ 虚偽表示リスク等を記載

企業会計審議会(会長:平松一夫関西学院大学名誉教授)は9月8日に総会を開催。近く監査部会を立ち上げ、「監査報告書の透明化」について検討を開始する方針を明らかにした。 続きを読む

ガバナンス・コードの対応状況 議決権電子化整備等で説明多し

東京証券取引所はこのほど、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月14日時点)を公表した。開示を行った2,540社によると、市場第一部・第二部上場会社の1,599社(63.0%)が、コードの73原則のうち9割以上をコンプライ(実施)していることがわかった。全73原則をコンプライしている会社も659社(25.9%)にのぼっている。一方、エクスプレイン(説明)する会社が特に多かったのは、「議決権電子行使化のための環境整備や招集通知の英訳」(補充原則1-2④)で1,418社(55.8%)だった。 続きを読む

税効果改正案へのコメント検討 大きな内容変更はない方向

企業会計基準委員会は8月7日まで意見募集を行っていた「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(案)等に対するコメントについて検討を開始した。公開草案へのコメントのうち、反対意見が最も多かったのは注記事項に関するものだが、現段階では内容面での大きな変更はない模様だ。 続きを読む

IFRS9のエンドースメント 削除又は修正はなしの方向

企業会計基準委員会(ASBJ)は現在、2014年7月に改正されたIFRS第9号「金融商品」のエンドースメント手続を開始している。具体的には、2013年版から改正された分類及び測定に関する限定的修正となる(1)単純な負債性金融商品について、「その他の包括利益を通じた公正価値」(FVOCI)の測定区分の導入(2)事業モデル特性及び契約上のキャッシュ・フローの特性の要件に関する適用上の課題への対応のための要求事項の明確化のほか(3)減損(予想信用損失モデルの会計処理の導入)である。 続きを読む

マイナス金利のガイダンス 年内公表が目標も方向性見えず

企業会計基準委員会では平成29年3月に実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表している。 続きを読む

仮想通貨、市場あれば時価評価 時価による売却が可能かで判断

企業会計基準委員会は基準諮問会議の提案を受け、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始している。論点の1つとなっている期末評価については、資金決済法上の仮想通貨に活発な市場が存在する場合には時価によって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する方向となっている。 続きを読む

東証、相談役の開示制度導入へ 平成30年1月以降から開始

東京証券取引所は8月2日、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂し、各上場会社に通知した。退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期を開示するというもの。平成30年1月1日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から記載することができる。 続きを読む

収益認識会計基準案が公表 出荷基準は従来通り容認

企業会計基準委員会は7月20日、「収益認識に関する会計基準(案)」等を公表した(10月20日まで意見募集)。来年3月頃までには正式決定する方針だ。 続きを読む

株式報酬や特定譲渡制限付株式 第三者割当の特記事項は不要に

金融庁は7月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した(公布日から施行)。今回の改正は、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む

義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず

政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む