企業会計基準委員会は２月１３日、実務対応報告公開草案第５８号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した（３月９日まで意見募集）。 続きを読む
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金融庁がコロナウイルスで対応 有報や適時開示の遅延を容認
金融庁は２月１０日、有価証券報告書等について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務局長等の承認により提出期限を延長することが認められるとの取扱いを明らかにした。 続きを読む
リース会計の費用配分方法 単一モデルを採用へ
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、すべてのリース資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分方法は、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）の取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
取締役報酬の株式無償発行 法務省が会計処理の検討を依頼
企業会計基準委員会は改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとして検討することを決めた。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（６） 連結納税をグループ通算に移行
法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む
内部統制基準意見書が一部改訂 ２０２０年３月期から適用
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都大学副学長・教授）はこのほど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、公表した。昨年９月６日に公表した公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ
金融庁は、インターネット・バンキング利用者のＩＤ・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む
重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審
電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。
事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁ＨＰ
国税庁はＨＰ上で「共通ポイント制度を利用する事業者（加盟店Ａ）及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む
連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討
令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む