カテゴリー別アーカイブ: 会計

株式報酬や特定譲渡制限付株式 第三者割当の特記事項は不要に

金融庁は7月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した(公布日から施行)。今回の改正は、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む

義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず

政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む

交代理由開示に向けた施策公表 会計士協会が監査人に適宜質問

日本公認会計士協会はこのほど、監査人の交代理由等の開示に向けた施策を明らかにした。金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けたもの。提言では、監査人の交代理由の開示については企業による説明の内容が定型的となっており、株主等の十分な参考になっていないと指摘しており、同協会に対して対応を求めていたものである。 続きを読む

四半期報告書での経営方針 有報に変更記載で四半期はなし

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が平成29年2月14日に公布された。従来は決算短信の記載内容とされていた経営方針等が有価証券報告書での記載内容とされており、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されている。一方、四半期報告書に関しては、四半期連結累計期間において、経営方針等について重要な変更があったとき又は新たな経営方針等を定めた場合にはその内容を記載することとされている。 続きを読む

収益認識は修正なしで受入れへ 改正修正国際基準案が公表

企業会計基準委員会は6月20日、第4弾となる修正国際基準の改正案を公表した(8月21日まで意見募集)。今回のエンドースメント手続の対象となったのは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びこれに関連する会計基準のほか、「IFRS基準の年次改善2014-2016年サイクル」の「基準の範囲の明確化(IFRS第12号の修正)」である。 続きを読む

マイナス金利のガイダンス 年内最終化に向けた検討開始

企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成30年3月31日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。 続きを読む

税効果会計の適用指針案が公表 会計士協会の実務指針を移管へ

企業会計基準委員会は6月6日、企業会計基準公開草案第60号「税効果会計に係る会計基準の一部改正(案)」等を公表した(8月7日まで意見募集)。税効果会計適用指針案については、日本公認会計士協会の税効果会計実務指針を踏襲するものとなっているが、2点ほど会計処理の見直しが行われている。その1つが個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いだ。 続きを読む

開示の適用後レビューを実施へ 最終的には基準開発も

企業会計基準委員会(ASBJ)は、今年1月に「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表しており(3月13日まで意見募集)、現在、寄せられたコメントを踏まえた検討を行っている。 続きを読む

有償新株予約権の会計処理案 費用処理を明確化

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月10日、実務対応報告となる「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」を公表した(7月10日まで意見募集)。今回の実務対応報告案は、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理及び開示を明らかにするもの。実務上これまでは、多くの上場企業等が企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用していたが、実務対応報告案では、権利確定条件付き有償新株予約権はストック・オプション会計基準に定めるストック・オプションに該当する旨を明確化した。 続きを読む

公共施設等運営権の会計処理 29年5月31日以後から適用

企業会計基準委員会は5月2日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権を取得する取引等に関する会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用される。 続きを読む