カテゴリー別アーカイブ: 会計

株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁

株式会社(上告人)が、発行する普通株式とA種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法182条の4第1項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む

監査人異動は過去5年で最多 審査会がモニタリングレポート

公認会計士・監査審査会は7月9日、「令和3年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年7月に公表される。

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気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問

6月25日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。6月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む

監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表

企業会計審議会監査部会は6月30日、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(7月29日午前10時まで意見募集)。国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む

投資信託の時価算定適用指針 2022年4月1日から適用に

企業会計基準委員会は6月17日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む

バーチャルオンリー株主総会 産業競争力強化法の改正で実現

産業競争力強化法等の一部改正法が令和3年6月16日に公布されたことにより、会社法の特例として上場会社を対象としたバーチャルオンリー株主総会の開催が可能になった(公布の日から施行)。 続きを読む

コロナ融資等で申請困難者も 記帳水準向上に向けて―財務省

財務省は今般「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。コロナ禍では、融資や給付金等の支援において、前年同月比で売上減少が分かるのに必要な帳簿が未整備等のため申請困難な事業者からの相談が多く寄せられた。月次決算など、経営状況を把握できる帳簿の重要性が顕在化した。 続きを読む

第7回経営データ活用検討会 会計ソフトをDXに活かす方法

第7回経営データ検討会が開催されました。今回はバージョンアップした資金シミュレーションシステムの内容と活用例の解説、および会計事務所が実践できる中小企業向けのDXを、西野リーダーの長きキャリアで培った豊富な実践例をもって検討を加えました。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 ASBJが論点整理検討に変更

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む

コロナ禍でも91%が業績予想 2021年3月期決算発表

東京証券取引所が6月3日に公表した2021年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は40.6日と昨年と比べて4.3日短くなった。昨年と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中での決算発表となったが、例年並みの水準に戻りつつある。 続きを読む