カテゴリー別アーカイブ: 会計

JMIS第三弾が公表 削除又は修正なし

企業会計基準委員会は4月11日、第三弾となる改正「修正国際基準」(JMIS)を公表した。IFRS第14号「規制繰延勘定」など、2014 年1月1日から2016年9月30 日までにIASB(国際会計基準審議会)より公表された会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施したもの。公開草案からの変更はなく、「削除又は修正」すべき項目はないとされている。 続きを読む

IFRS適用の国内子会社 実務対応報告第18号で連結可

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第18号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

マイナス金利の実務対応報告 平成29年3月期から適用

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む

ビットコインの譲渡非課税に 7月1日から適用対象

平成28年6月に公布された資金決済に関する法律(資金決済法)により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、29年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む

中小企業の会計指針を改正 日税連・公認会計士協会など

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記(第39項)。また企業会計基準委員会が27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む

仮想通貨会計処理が新規テーマ 期末評価などが論点

財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む

相談役・顧問の情報開示求める CGS研究会報告書が公表

経済産業省に設置された「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)は3月10日、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」を取りまとめた。 続きを読む

企業情報開示のFDルール導入 金商法の一部改正案が国会提出

政府は3月3日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の1つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務(IR等)に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、(1)意図的な伝達の場合は同時に、(2)意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む

未実現損益の税効果会計 従来通り繰延法で決着へ

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の1つとされているのが国際的な会計基準と齟齬がある未実現損益の消去に係る税効果会計の取扱いである。 続きを読む

サマリー情報の使用は任意 有価証券報告書に「経営方針」

東京証券取引所は2月10日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む