カテゴリー別アーカイブ: 会計

日本企業、2区分モデルを支持 リース会計アンケート調査

リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした(4,156社を対象に548社から回答(回答率13.2%))。 続きを読む

リース会計の単体への適用 中小企業に影響も

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の1つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む

法人税法上のリース取引に該当 原処分の全部取り消し―審判所

審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。

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上場子会社等のガバナンス体制 フォローアップ会議が検討へ

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(座長:池尾和人立正大学経済学部教授)はこのほど、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を取りまとめ、公表した。 続きを読む

監査人の交代理由を例示 金商法施行令の改正案が公表

金融庁は4月19日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を公表した(5月20日12時まで意見募集)。 続きを読む

継続企業の前提の判断規準 ASBJが新規テーマに

企業会計基準委員会は(ASBJ)4月11日、財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む

リース会計基準を開発へ すべてのリースをオンバランス

企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発(改正)に着手することを決めた。 続きを読む

在外子会社等の会計処理 リースは修正項目にならず

企業会計基準委員会は3月25日、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(5月27日まで意見募集)。 続きを読む