カテゴリー別アーカイブ: 会計

継続企業の前提の判断規準 ASBJが新規テーマに

企業会計基準委員会は(ASBJ)4月11日、財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む

リース会計基準を開発へ すべてのリースをオンバランス

企業会計基準委員会はこのほど、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発(改正)に着手することを決めた。 続きを読む

在外子会社等の会計処理 リースは修正項目にならず

企業会計基準委員会は3月25日、実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(5月27日まで意見募集)。 続きを読む

仮想通貨、暗号資産に名称変更 ICOは金商法規制の対象

政府は3月15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む

税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体は3月6日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。11月30日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む

KAMの実務上の指針が決定 2021年3月期から適用

日本公認会計士協会は2月27日、企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。監査上の主要な検討事項の報告(いわゆるKAM)に関する実務上の指針を提供するもの。 続きを読む

賃上げ実施企業7割 上げ率昨年同程度以上が8割

産労総合研究所は先日、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%、「2018年を上回る」は12.7%、「2018年を下回る」は10.1%だった。 続きを読む

改訂CGコードへの対応状況 コンプライ率減少の項目も』

東京証券取引所は2月21日、昨年12月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した(対象は2,621社)。

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条件付取得対価の定義を見直し 改正財務諸表等規則等案が公表

金融庁は2月18日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した(3月19日17時まで意見募集)。 続きを読む

事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布

企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成31年内閣府令第3号)が1月31日に公布された。平成30年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。

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