カテゴリー別アーカイブ: 会計

金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』

企業会計基準委員会は昨年11月30日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む

監査人交代の任期満了時の開示 東証が開示ガイドブックを改訂』

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は1月22日、「会計監査に関する情報提供の充実について-通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として-」と題する報告書を公表した。 続きを読む

時価算定会計基準案が公表 平成33年3月末からの適用可

企業会計基準委員会は1月18日、「時価の算定に関する会計基準(案)」等を公表した。同会計基準案は公正価値測定に関するガイダンス及び開示を定めるもの。対象は金融商品のほか、トレーディング目的で保有する棚卸資産等となる。これ以外の金融商品以外の資産及び負債については対象外となっている。 続きを読む

条件付取得対価の返還を追加 企業結合会計基準を改正

企業会計基準委員会は1月16日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む

リース会計のエンドースメント 変更なしで修正国際基準を公表

企業会計基準委員会は12月27日、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」を公表した。IFRS 第16 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む

経営方針等の開示原則案 金融審DWG提言踏まえ公表

金融庁は12月21日、「記述情報の開示に関する原則(案)」を公表した(2月1日17時まで意見募集)。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとしてとりまとめたものだ。 続きを読む

経営者との見解の不一致 監査人は株主総会で説明を

金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。 続きを読む

従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に

厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む

D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む

KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む