カテゴリー別アーカイブ: 会計

D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む

KAM導入で内閣府令が公布 平成33年3月期から適用

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第54号)が11月30日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」(いわゆるKAM)の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む

役員報酬の個別開示は見送り 会社法への導入は時期尚早

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長:神田秀樹学習院大学法科大学院教授)は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む

基準諮問会議が注記充実を提言 見積りの発生要因など

財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からIAS第1号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。 続きを読む

業績連動や監査報酬等を開示へ 金融庁、開示府令案を公表

金融庁は11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した(12月3日午後12時まで意見募集)。6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む

中小会計指針の改正案が公表 繰延税金資産等の表示を見直し

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は10月30日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した(11月30日まで意見募集)。来年1月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む

KAMの実務指針案が公表 過年度のKAMは記載せず

日本公認会計士協会は10月19日、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した(11月30日まで意見募集)。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む

新株予約権の登記を見直し 算定方法の登記は原則なしに

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。 続きを読む

税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など

企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの5つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む

改訂CGSガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』

経済産業省のCGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)は平成29年3月にCGSガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む