カテゴリー別アーカイブ: 会計

有償新株予約権の会計処理案 費用処理を明確化

企業会計基準委員会(ASBJ)は5月10日、実務対応報告となる「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」を公表した(7月10日まで意見募集)。今回の実務対応報告案は、権利確定条件付き有償新株予約権の会計処理及び開示を明らかにするもの。実務上これまでは、多くの上場企業等が企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」を適用していたが、実務対応報告案では、権利確定条件付き有償新株予約権はストック・オプション会計基準に定めるストック・オプションに該当する旨を明確化した。 続きを読む

公共施設等運営権の会計処理 29年5月31日以後から適用

企業会計基準委員会は5月2日、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表した。実務対応報告は、公共施設等運営事業において、運営権者が公共施設等運営権を取得する取引等に関する会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。平成29年5月31日以後終了する事業年度及び四半期会計期間から適用される。 続きを読む

収益認識、連単で同一の基準に 一定の実務の簡素化も

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成29年6月を目途に収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案を公表する予定だが、焦点となっていた個別財務諸表の取扱いについては連結財務諸表と同一の基準とする方針であることがわかった。 続きを読む

税効果会計の開示項目が固まる 税法改正の影響額の開示は除外

企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大きな論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加する候補として取り上げられているのは(1)評価性引当額の内訳(2)税務上の繰越欠損金に関する事項(3)税法改正による影響額であるが、このうち(3)は開示しない方向であることがわかった。 続きを読む

ガバナンス・コードが確定 10の監査法人が採用

金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を公表した。コードは、5つの原則と22の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する)の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。本原則自体が規制・検査・処分等の直接の規準となるものではない。 続きを読む

JMIS第三弾が公表 削除又は修正なし

企業会計基準委員会は4月11日、第三弾となる改正「修正国際基準」(JMIS)を公表した。IFRS第14号「規制繰延勘定」など、2014 年1月1日から2016年9月30 日までにIASB(国際会計基準審議会)より公表された会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施したもの。公開草案からの変更はなく、「削除又は修正」すべき項目はないとされている。 続きを読む

IFRS適用の国内子会社 実務対応報告第18号で連結可

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第18号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む

マイナス金利の実務対応報告 平成29年3月期から適用

企業会計基準委員会は3月29日、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む

ビットコインの譲渡非課税に 7月1日から適用対象

平成28年6月に公布された資金決済に関する法律(資金決済法)により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、29年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む

中小企業の会計指針を改正 日税連・公認会計士協会など

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記(第39項)。また企業会計基準委員会が27年12月に企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む