カテゴリー別アーカイブ: 会計

収益認識会計基準が公表 有償支給取引に代替的取扱いも

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。平成33年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される(早期適用も可)。 続きを読む

東証、CGコード改訂公表 十分な人数の独立社外取締役を

東京証券取引所は3月30日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。意見募集後、6月を目途に実施する予定だ。主な見直しの内容をみると、政策保有株式については縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。 続きを読む

事実上占有は「取得」とせず 減価償却費の損金性で判決

請負契約に基づき自社工場に設置した機械装置の減価償却費や特別償却準備金を損金算入しての確定申告について行われた更正処分に対し、納税者が取消しを求めていた事案で東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む

改正税効果会計で財規等が改正 繰延税金資産等の表示を見直し

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が3月23日に公布、施行された。企業会計基準委員会が2月に公表した企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表を踏まえたもの。 続きを読む

自己発行の仮想通貨は対象外 仮想通貨の実務対応報告が公表

企業会計基準委員会は3月14日、実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む

マイナス金利、「ゼロ」でも可 平成30年3月期以後も適用

企業会計基準委員会は3月13日、実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」を公表した(公表日以後適用)。公開草案からの内容面の変更はない。 続きを読む

不祥事予防プリンシプル案公表 海外子会社等の経営管理に留意

日本取引所自主規制法人は2月21日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を公表した(3月14日まで意見募集)。すでに同法人では平成28年2月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。6つの原則から構成されている。 続きを読む

CEO解任や政策保有株式など ガバナンス・コードを改訂へ

このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン(案)」が明らかになった。 続きを読む

減価償却資産たる営業権でない 配偶者経営の診療所―審判所

医師である配偶者が営んでいた診療所の事業(旧診療所)は他の診療所を上回る収益の稼得を可能にする無形の財産的価値を有していた。その引き継ぎの際に支払った金員は所得税法第2条《定義》第1項第19号に規定する減価償却資産となる営業権の対価に該当、営業権に係る減価償却費を必要経費に算入できるか、その可否が争われた事案で国税不服審判所福岡支部は29年5月8日付で、算入できないとし、審査請求人の請求を棄却した。 続きを読む