カテゴリー別アーカイブ: 会計

その他の記載内容の監査手続 会計士協会が留意点示す

日本公認会計士協会は10月12日、「「その他の記載内容」に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」を公表した。 続きを読む

ウェブ開示対象拡大継続へ 令和5年2月末まで延長

法務省は10月12日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した(11月13日0時まで意見募集)。 続きを読む

相続財産過少申告の意図なし 処分取り消し―国税不服審

審査請求人が、原処分庁所属職員の調査を受けて相続税の修正申告をしたところ、同庁が、被相続人の死亡により受領した生命保険金2口のうち1口を課税価格に含めずに申告したことは国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する隠蔽又は仮装に当たるとして賦課決定処分をした。 続きを読む

リース契約は区分して会計処理 IFRS第16号がベース

企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の1つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。IFRS第16号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもIFRS第16号をベースに検討が進められている。 続きを読む

総会前の有報提出は1.2% 2021年6月総会の状況

東京証券取引所は9月21日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について」(対象は2,304社)を公表した。 続きを読む

年末調整がよくわかるページ 国税庁が開設

国税庁はこのほど、年末調整の手順等を解説した動画や資料、各種申告書などの情報が入手・閲覧できるページを開設した。 続きを読む

会計監査の在り方懇談会が開催 中小監査法人へのコード適用も

金融庁は9月15日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を5年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。 続きを読む

IFRS適用企業等は243社 東証、時価総額は全体の44%

東京証券取引所が9月8日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(226社)、IFRS適用決定会社(10社)、IFRS適用予定会社(7社)の合計は243社(前年比+9社)にのぼっていることが分かった。 続きを読む