２０２０年１０月、日本政府は「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業として期待され、温室効果ガスの排出を削減する取り組みが不可欠と考えられる分野を以下の１４の重要分野として設定している。（（１）洋上風力（２）燃料アンモニア（３）水素・原子力（４）自動車・蓄電池（５）半導体（６）情報通信船舶物流（７）人流（８）土木インフラ（９）食料・農林水産業（10）航空機（11）（12）住宅・建築物／次世代型太陽光（13）資源循環（14）ライフスタイル。
併せて政策面での後押しとして、次の５つの主要政策ツールを打ち出している。（１）予算：「グリーンイノベーション基金」創設（２）税制：脱炭素化の効果が高い製品への投資を優遇（３）金融：ファンド創設など投資をうながす環境整備（４）規制改革・標準化：新技術が普及するよう規制緩和・強化を実施（５）国際連携：日本の先端技術で世界をリード。
■参考：資源エネルギー庁｜カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？｜
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/green_growth_strategy.html
