エネ問題で大胆な創造的変革を エネ庁が呼びかけ

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資源エネルギー庁はホームページに「日本が抱えているエネルギー問題(前後編)」を掲載。啓蒙活動の一環とみられる。

前編は「日本はエネルギー自給率が低い。最近は再生可能エネルギーなどの自然由来のエネルギーにも注目が集まっているが、太陽光や風力といった自然条件に左右され、安定供給が難しいエネルギーを活用するためには蓄電技術が不可欠。その電池に欠かせないのがレアメタルだが、日本はそれらの鉱物資源のほぼ100%を輸入に頼っている。レアメタルなどの鉱物資源についても安定的な供給を確保していく必要がある」との現状認識を示した。

その上で「カーボンニュートラルに向けた“グリーン成長戦略”」に言及。「これまで温暖化への対応は“経済成長の制約やコスト”と考えられてきたが、これを“成長の機会”ととらえて、イノベーションへの投資を促進し、企業の挑戦を後押しする産業政策だ。幅広い産業分野を対象とし、官民が連携して進められている」と指摘。

後編は「日本が2050年までに達成を表明している『カーボンニュートラル』実現に向けては、技術や社会構造など、現在あるものを大胆に変革していく必要がある。多様な分野でイノベーションをおこし、あらゆる選択肢を検討していくことが大切だ」と訴えている。

■参考:資源エネルギー庁|2021−日本が抱えているエネルギー問題(前編)|

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2021_1.html