ジェトロが、新型コロナウイルスの影響で困難になった中堅・中小企業の海外展開支援に向け、取り組みを強化しつつある。その柱はサービス全体のデジタル化推進。
ジェトロ招待バイヤー専用の日本商品紹介サイト「Ｊａｐａｎ Ｓｔｒｅｅｔ」を新設したのに続き、越境ＥＣのさらなる活用を図り、主要国大型ＥＣサイトでの日本商品の販売を支援する。取引相手の主要ターゲットは世界最大のＥＣ小売り市場・中国。中国を最重要市場としてＪａｐａｎ Ｍａｌｌ事業を強化するほか、すべての主要ＥＣと連携、新興ＥＣにも連携を拡大する。Ｗｅｃｈａｔのミニプログラムでは「日本国家館」を設置する。
また、ＥＣとリアルの融合を促進し、デジタル事業実施体制を強化する。具体的な強化策は▽上海事務所に中国全土のデジタル事業を推進するチームを新設▽中国の５つのＳＮＳにアカウントを開設▽ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣのアプローチを強化―するなど。Ｊａｐａｎ Ｍａｌｌ事業とは別に、自社のコスト負担を覚悟で積極的に海外ＥＣサイトへの出店を目指す企業を支援するため「大型越境ＥＣ出展支援事業（仮称）」を新たに開始する。主要国の大型ＥＣサイトに「メイド・イン・ジャパン・コーナー（仮称）」を設置し、出店、販促、ＢｔｏＢ商談などを支援する。
■参考：ジェトロ｜攻めのデジタルシフトで海外展開支援を加速 ―越境ECプロジェクトなどのデジタル・スキームをさらに強化し、中堅・中小の海外ビジネスを後押し―｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/594febc5947ea502.html
