東京商工リサーチは２日、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債１０００万円未満含む）が累計１０００件に達したと発表した。
政府は緊急事態宣言を栃木県を除く１０都府県で３月７日まで延長することを決定したが、同社は「対象地域では飲食店の時短営業が続き、関連業界への影響も懸念される。長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破綻は増加する可能性が高まっている」と厳しい見方を示している。
経営破綻は全国に広がっており、都道府県別では、東京都が２４７件で最も多く、全体の４分の１を占めている。以下、大阪府が９４件、神奈川県が５５件、愛知県と兵庫県がそれぞれ４６件と続いている。３０件以上は９都道府県だった。一方、全国で唯一、山梨県は１件にとどまっている。このほか、鳥取県が２件、秋田県、和歌山県、徳島県、鹿児島県がそれぞれ３件で、５件未満は９県だった。負債額が判明した９８０件の負債額別では、「負債１億円未満」が５１５件で、半数以上を占めている。一方、「１００億円以上」の大型倒産も５件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破綻が広がっている。
■参考：東京商工リサーチ｜新型コロナ破たんが1,000件に達する｜
