日本商工会議所は「２０２１年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党に提出した。
「中小企業の経営者の心が折れずに、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、より一層の支援策を迅速かつ継続して行うことが極めて重要である」と強調。その上で「影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」「中小企業の生産性向上」「地域活性化」「大規模自然災害からの復旧・復興」「東日本大震災からの確実な復興・創生」について意見・要望をまとめた。重点要望は次の通り。
▽事業継続に向けたさらなる金融支援の実施▽「新しい生活様式」に対応するためのデジタル活用や規制緩和によるビジネスイノベーション支援▽新製品・新サービス開発など売り上げ回復に向けた継続的な支援▽業種・業態転換、既存事業の再編、事業承継・引き継ぎに挑戦する中小企業への支援▽コロナ禍の先を見据えた地方創生の推進▽「パートナーシップ構築宣言」等の「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築」の取組推進▽「観光産業」の持続的展開への支援▽地域主体の豊かな暮らしを実現する「民間主導のまちづくり」支援▽強靭な国土をつくり、地域の成長基盤を支える社会資本整備の推進
■参考：日本商工会議所｜2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出｜
