国税庁は先般、２８年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは２，１６９万人（前年比０．８％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。
納税人員は６３７万人（同０．７％増）で所得金額は４０兆５７２億円（同１．７％増）、申告納税額は３兆６２１億円（同３．１％増）と、いずれも増加を見せた。確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得の申告人員は４９万５千人（同１．２％増）で、うち有所得人員は３２万６千人（同１．６％増）。その所得金額は４兆４，６５２億円（同１０．０％増）と、平成２１年以降増加の一途を辿っている。一方、株式等の譲渡所得の申告人員は９３万２千人（同２．７％増）と増加したが、うち有所得人員は２９万４千人（同３６．３％減）、所得金額は２兆６，１３０億円（同４．７％減）と、いずれも減少した。
贈与税について、申告書を提出した５０万９千人（同５．４％減）のうち納税人員は３７万１千人（同３．２％減）、申告納税額は２，２５２億円（同６．２％減）と、いずれも減少を見せた。暦年課税を適用した申告人員は４６万４千人（同５．０％減）、申告納税額は１，９２７億円（同１０．８％減）となった。
■参考：国税庁｜平成２８年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf
