近年はますます人手不足が深刻になっている。飲食業、運輸業、建設業等を始め、あらゆる業種で問題になっている。なぜ、人手不足は発生するのであろうか。根本的には、募集活動をしても、企業の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が無い事等により、応募者が集まらない。意外に多い原因は、新規採用数に不足は無かったものの、社員の定着性が低い事である。
経営者保証ガイドライン考え方 改訂し早期相談の重要性徹底
「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改訂した。これは「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（同６月１６日閣議決定）において、企業経営者への早期相談の重要性について周知徹底を行うとしたことを受けたもの。 続きを読む
資本金＋資本余剰金が適当 外形標準課税追加指標―地財審
総務省は、地方財政審議会（総務大臣の諮問機関）の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第２次中間整理を公表した。資本金１億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者（法人）及び課税庁（都道府県）の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む
「７５歳以降も仕事」２７％超 「中高年者縦断調査」結果公表
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業等について調査を行っている。初回は平成１７年度で、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、その後、加齢に伴って減少。今回は協力が得られた６５～７４歳の１６，０４３人について集計している。 続きを読む
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告第４５号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む
外国税務当局との相互協議事案 令和４年度過去最多―国税庁
国税庁は先般、令和４事務年度の相互協議の状況を公表した。外国税務当局との相互協議事案の発生件数は３０１件と過去最多、前事務年度比１２２％となった。うち、事前確認にかかるものは２４３件、移転価格課税その他に係るものは５８件。 続きを読む
後継者不在率今年初の６０％超 最高は神奈川県の７５％弱
東京商工リサーチは「２０２３年の後継者不在率（事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合）調査」結果を発表した。それによると、２３年の後継者不在率は初めて６０％を超えた。 続きを読む
給与所得の確定申告が簡便化 マイナポータル経由で自動連携
令和６年２月より、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してｅ－Ｔａｘで申告する際、勤め先から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになる（マイナポータル連携）。 続きを読む
Weeklyコラム 社長と社員の言い分
親、特に父親と子は、昔から気が合わず悩む者が多かった。この状況は現代でも変わらない。物事の捉え方は、親子の年齢差や時代の思想、社会経験等によって違うから、当たり前の現象なのであろう。 続きを読む
マンション請負代金回収巡り 請負人への利益侵害認めず
本件マンションは、M社が、敷地利用権付きで分譲販売する計画の下に、本件敷地の所有権を取得の上、被上告人との間で本件契約を締結して建築された。M社は、被上告人に対し、平成２８年６月末を期限とする約定の中間金１億５０００万円を支払うことができず、同年７月２７日、被上告人のために本件敷地に極度額を６０００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記がされた。