何かを調べるという仕事は、業務の種類によって区々である。調査自体が主要の業務もあるが（例えば、市場調査業・探偵業等）、大抵は付随業務として調査という仕事がある場合が多い。ここでは、主要業務に付随する調査要領（特に、聞き取り等による情報収集業務）を考えてみる。 続きを読む
当選無効時の判決確定前報酬 活動の価値なく全額返還命じる
被上告人は平成３１年４月７日の大阪市議会議員選挙に当選、その後令和元年９月６日、公職選挙法２２１条3行１１号等により懲役1年、執行猶予5年の有罪判決を受け、令和2年2月１３日に確定した。上告人は令和元年５月分から令和２年２月分までの議員報酬並びに令和元年６月分および同年１２月分の期末手当の合計額１００１万０６１１円を支給。 続きを読む
事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ
政府は、「事業性融資推進法案（仮称）」令和６年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む
次期利益資金計画で見込み入力 経営データ活用検討会で演習
今月１５日に行われました「第３４回経営データ活用検討会」におきまして、西野リーダーより“次期利益・資金計画策定システム”のニューバージョンが紹介されました。回復基調を取り戻しつつある中で、次年度の計画作りをお客様とともに策定することに大きな意義があります。今回ご提供するシステムには予実対比とともに、「見込み」の入力も可能にしています。
雇用保険制度見直しへ 労働政策審議会が報告素案提示
厚生労働省は労働政策審議会雇用保険部会を開催、雇用保険制度等の見直しに向けた素案を提示した。雇用保険制度はこれまで比較的安定的な運用がなされてきたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、過去に例のない大幅な雇用調整助成金を拡充するなど、財政的に大きな影響を受けた。また、女性や高齢者等の多様な層の労働参加が進む中で、雇用保険制度自体の見直しが必要となっている。 続きを読む
賃上げへの環境整備など掲げる 6年度予算編成基本方針―政府
政府は、令和６年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など１０項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む
中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月１５日、企業会計基準公開草案第８０号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。１月１９日まで意見募集を行い、３月末までに正式決定する。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（１） 所得税等の４万円特別控除
今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。 続きを読む
４割超の企業、忘・新年会せず 飲食店は戦略の再考も
今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む
令和４事務年度相続税調査状況 件数、追徴税額とも増加
国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。 続きを読む