タグ別アーカイブ: 金融庁

四半期決算短信の開示は拡充へ セグメント情報などを追加

通常国会が6月21日に閉会となったが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」(令和6年4月1日施行予定)については、衆議院は通過したものの、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議が長引いた結果、参議院での成立までには至らず継続審査となった。今後は、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 続きを読む

企業会計審議会が会計部会設置 IFRS適用を巡り意見交換へ

企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長/京都大学名誉教授)は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む

インターネットバンキングでの 不正送金事案に注意喚起

金融庁は、メールやSMS、メッセージツール等を用いたフィッシングと推察される手口で、インターネットバンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む

経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求-金融庁

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和4年12月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む

改正法人税等会計基準に対応 連結財務諸表規則等が公布

企業会計基準委員会(ASBJ)が令和4年10月28日に公表した企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を踏まえた「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が3月27日に公布され、施行された。 続きを読む

金商法改正案が国会に提出 来年4月から四半期報告が廃止

四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が3月14日に閣議決定され、通常国会に提出された。昨年12月27日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえたものである。 続きを読む

経営者保証改革プログラム 保証徴求の手続き厳格化へ

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む

新たな価値生む投資行動 インパクト投資検討―金融庁

金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。 続きを読む

監査法人のGコード案が了承 実効的な経営機能の確保が重要

金融庁が設置した「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は12月13日、監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)案を了承した。 続きを読む

内部統制基準の改訂案が了承 令和6年4月1日以後から適用

企業会計審議会の内部統制部会は12月8日、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の改訂案を了承した。今後、公開草案を公表し、パブリックコメントに付す予定。改訂基準及び改訂実施基準は、令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用する。 続きを読む