国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む →

国税庁はこのほどＨＰ上に、ＡＩによる自動応答で相談を受けつける「チャットボット」を開設した。これは「チャット（会話）」と「ロボット」を合わせた造語で、メニューから選択された質問あるいは自由に入力された質問に対しＡＩが回答する。土日や夜間含め２４時間対応で、相談範囲は以下の２つ（いずれも令和２年分のみ）。 続きを読む →

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。 続きを読む →

国税庁はＨＰに２８年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からｅ－Ｔａｘで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む →

建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む →

国税庁は先般、２６年度の異議申し立ての状況を取りまとめた。これは、税務署長などが行った処分に不服がある納税者がその取り消しや変更を求める手続であり、国税に関する処分についての救済制度の第一段階となっている。 続きを読む →

国税庁は先般、ＨＰ上に「相続税の申告要否判定コーナー」を公開した。以下の手順により、申告要否のおおよそが分かる。 続きを読む →

国税庁は、ホームページ上に設けた「社会保障・税番号制度について」の中に新たに「法人番号について（ご紹介コーナー）」を開設した。 続きを読む →

国税庁は今般、２５事務年度の法人税等の調査事績を取りまとめた。大口・悪質な不正計算が想定される９万１千件（前年比９７．２％）について実地調査。うち、法人税の非違は６万６千件（同９６．８％）であったが、その申告漏れ所得金額は７，５１５億円（同７５．２％）、追徴税額は１，５９１億円（同７５．８％）と大幅な減少を見せた。また、法人税との同時調査等として行った８万７千件（同９８．１％）の法人消費税の調査では、非違４万９千件（同９８．３％）、追徴税額は３７８億円（同７９．７％）であった。源泉徴収義務者については、１１万７千件（同８６．０％）を実施。源泉所得税等の非違があった者は３万２千件（同９５．８％）で、追徴税額は２５４億円（同８９．０％）となった。 続きを読む →