業績連動型譲渡制限付き株式報酬制度の導入を予定している企業が、同制度の適用対象となる取締役から受ける役務の提供に係る費用の額について、法人税法上、業績連動給与として、同制度下の株式による給与については譲渡制限の解除が確定した日、退任時交付株式による給与については支給すべきことが確定した日の属する事業年度の損金の額に算入すると解して差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大される。 続きを読む →

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む →

既報にて令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を掲載したが、今回は主要な取組について詳細に取り上げる。 続きを読む →

国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５４万件（前年比０．１％増）で、給与所得者数は５，９９０万人（同１．３％増）であった。民間の事業所が支払った給与の総額は２３１兆６，０４６億円（同３．６％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，３９５億円（同０．７％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．８１％となった。 続きを読む →

国税庁はこのほどＨＰ上に、ＡＩによる自動応答で相談を受けつける「チャットボット」を開設した。これは「チャット（会話）」と「ロボット」を合わせた造語で、メニューから選択された質問あるいは自由に入力された質問に対しＡＩが回答する。土日や夜間含め２４時間対応で、相談範囲は以下の２つ（いずれも令和２年分のみ）。 続きを読む →

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。 続きを読む →

国税庁はＨＰに２８年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からｅ－Ｔａｘで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む →