第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備する政令等が閣議決定され、27日公布された。これにより改正法は4年4月1日に全面施行される。 続きを読む
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所有者不明土地抑制に向け ランドバンク制度要望―国交省
国土交通省はこのほど、令和4年度の税制改正要望事項を発表した。感染症の影響からの経済回復、グリーン社会の実現とDXの加速、不動産市場の活性化・土地の有効活用の推進などが主要な柱となる。 続きを読む
施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む
各機能からの取組み事例紹介 官民連携推進講演会-国交省
国土交通省は、官民連携の案件形成等に関する情報やノウハウの横展開を図ることを目的に、地方公共団体や民間事業者、金融機関などから官民連携に関する取組を紹介する「官民連携推進講演会」を開催する。 続きを読む
不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省
国土交通省の「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるFTKの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、FTK事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む
3大都市圏の混雑率、大幅低下 コロナの影響如実―2年度鉄道
国土交通省が調査した2年度の3大都市圏の鉄道主要区間の平均混雑率は、東京圏107%、大阪圏103%、名古屋圏104%となった。 続きを読む
空き家対策モデル69件採択 相談連携と課題解決へ支援
国土交通省はこのほど、令和3年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」にて寄せられた提案の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)の先進的な取組を採択した。 続きを読む
不動産取得額、約3.9兆円 証券化対象・2年度―国交省
国土交通省の発表によると、2年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約3.9兆円で前年度を0.2兆円下回った。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は3.0兆円で同0.9兆円下回った。 続きを読む
固定資産税の負担調整を継続3年版「土地白書」を公表
政府は令和3年版土地白書を閣議決定し公表した。第1部から第3部までの構成で、新型コロナ感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組を取り上げている。 続きを読む
所有者不明土地対策で工程表 関係閣僚会議で決定―政府
政府は所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の第8回会議を開催、対策の新たな基本方針と工程表を決定した。 続きを読む