タグ別アーカイブ: 国土交通省

所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む

海外安全対策セミナー 建設関連の危険エリア対策等

国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「2022年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む

「道の駅」第3ステージ後期へ 地方創生・観光拠点への進化を

国土交通省では、2020年から2025年までを「道の駅」第3ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。 続きを読む

主要都市の商業地区は上昇傾向 第2四半期地価動向-国交省

国土交通省は地価LOOKレポート(令和4年4月1日~令和4年7月1日)を発表し、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加、マンション需要が堅調で、投資需要の回復等が顕著と分析した。 続きを読む

令和の新しい国土づくり 国土審計画部会が中間まとめ

国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画(全国計画)の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む

空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む

海外展開行動計画2022決定 インフラシステム―国交省

国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は13年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む

土地政策推進連携協議会 不明土地及び利活用や取得支援

国土交通省はこのほど、全国10地区の「所有者不明土地連携協議会」(平成31年設立)を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む

グリーンインフラ支援制度集 取組に活用可能な支援制度網羅

国土交通・農林水産・環境の3省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む

空家対策モデル事業の募集開始 住宅市場の活用が条件―国交省

国土交通省は、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について提案の募集を開始した。 続きを読む