厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「（１）労働市場でのスキル等の見える化の促進」「（２）個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「（３）企業の人材開発への支援の充実」「（４）人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。
（１）では、Ｏ－ｎｅｔや職業能力評価ツール、ジョブカード活用など、インフラ整備により求職者・企業双方が能力と適性を客観的に把握できる環境整備が謳われている。
次に（２）は、人生１００年時代における主体的学び直しの支援を重視。新卒一括採用や長期雇用といった従来型慣行からの転換と労働者の自律性を促す。
三つ目の（３）では、特に中小企業に対して、複数企業による共同育成体制や専門家の伴走型支援が推奨されており、連携による効率的な教育体制構築を進める。
（４）では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やＤＸを見据えたデジタル利活用人材の育成、技能五輪など技能伝承の仕組み整備が挙げられ、技術革新と伝統技能の両輪で人材基盤の強化が目指されている。今後は本報告を踏まえ、労働政。策審議会人材開発分科会において、次期職業能力開発基本計画の策定が進行される見通し。
■参考：厚生労働省｜「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します｜