タグ別アーカイブ: 財務省

日本のWell-being 鈴木恭子氏が講演―財務総政研

財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、HPで公表。(独法)労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(9) 固定資産税の負担調整措置等

土地に係る固定資産税の負担調整措置については、3年間の延長が明記された。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和2年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる60%から70%までの範囲(据置ゾーン)内にほぼ収斂するに至ったが、令和6年度評価替えに反映される令和2年から令和5年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(8) 住宅取得等資金の贈与税関連

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更(既報)されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。  続きを読む

令和6年度税制改正大綱(7)事業承継税制、計画提出延長

コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置(法人版事業承継税制の特例措置)及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度(個人版事業承継税制)について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで2年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限(それぞれ令和9年12月末、令和10年12月末)は今後も延長を行わない。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(6)適用期限延長の土地・住宅税制

土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(5) 公益信託制度改革に伴う改正

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和5年3月末時点で公益信託は385件、信託財産残高が554億円で、助成額が年間28億円。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(3) ストック・オプションの拡充

大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額(現行:1200万円)が引き上げられる。〇設立5年未満:上場・非上場問わず2,400万円 〇設立5年以上20年未満:非上場会社、上場後5年未満の会社は3,600万円。上場後5年以上の会社は据え置き。〇設立20年以上:上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(2) 住宅ローン控除等子育て支援

政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の0.7%を、所得税や住民税から13年間差し引くことができる措置。 続きを読む

税務署へ行かずに手続き可能に 行政DXの将来像解説―国税庁

国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)―税務行政の将来像2023―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」10月号に掲載した。 続きを読む