法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
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グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
定款認証が４８時間処理原則に 創業支援の環境整備進む
法務省は、３月３日から全国でスタートアップ支援、創業環境の整備として、定款認証の４８時間特別処理及び設立登記を含めた７２時間処理の運用を開始する。あらたに定款認証の手続きに関して２つの原則を導入し、利便性の向上を図る。 続きを読む
リースに関する注記が見直しへ 法務省が会社計算規則案を公表
法務省は２月５日、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した（３月６日まで意見募集）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が令和６年９月１３日に公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
譲渡担保契約等の法制化受け 法務省が税制改正要望
法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む
代表取締役等住所非表示措置 令和６年１０月１日施行
法務省はこのほど、令和６年１０月１日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む
ＡＩ等を利用した契約書作成 非弁行為に関して見解－法務省
法務省はこのほど、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 書面交付請求の対象範囲を縮減
会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 書面交付請求の対象範囲が縮減
法務省は１０月７日、会社法施行規則等の一部を改正する省令案を公表した（１１月７日まで意見募集）。改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度が導入されたが、株主が書面交付請求を行った場合には、会社は「電子提供措置事項記載書面」、つまり紙の書面を交付しなければならないとされている。 続きを読む