タグ別アーカイブ: 法務省

AI等を利用した契約書作成 非弁行為に関して見解-法務省

法務省はこのほど、AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む

所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む

株主総会資料の電子提供制度 書面交付請求の対象範囲を縮減

会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和4年法務省令第43号)が令和4年12月26日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む

株主総会資料の電子提供措置 書面交付請求の対象範囲が縮減

法務省は10月7日、会社法施行規則等の一部を改正する省令案を公表した(11月7日まで意見募集)。改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度が導入されたが、株主が書面交付請求を行った場合には、会社は「電子提供措置事項記載書面」、つまり紙の書面を交付しなければならないとされている。 続きを読む

登記情報提供サービス 代表者の住所非表示は見送り

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が8月18日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む

法改正へ向け要綱案公表 法制審民法(親子法制)部会

法務省の法制審議会民法(親子法制)部会は1日開催の第25回会議で「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む

株主総会資料の電子提供制度 令和4年9月1日から施行

政府は12月14日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和4年9月1日とした。 続きを読む

所有者不明土地関連法 施行は令和5年4月等-法務省

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は(1)民法等の一部を改正する法律(2)相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む

12月15日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送

法務省は14日、12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、2カ月後の12月14日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む

ウェブ開示対象拡大継続へ 令和5年2月末まで延長

法務省は10月12日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した(11月13日0時まで意見募集)。 続きを読む