政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →

会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第４３号）が令和４年１２月２６日に公布された。株主総会資料の電子提供制度では、株主が書面交付請求を行った場合、会社は「電子提供措置事項記載書面」、すなわち紙の書面を株主に交付しなければならないが、今回の改正は、経済社会のデジタル化が進む中、紙で交付しなければならない書面の範囲を縮減するというものである。 続きを読む →

「商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が８月１８日に公布されたが、登記情報提供サービスにおいて、会社代表者等の住所を一律で非表示とする改正については見送りとなっている。 続きを読む →

法務省の法制審議会民法（親子法制）部会は１日開催の第２５回会議で「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む →

政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

法務省はこのほど、所有者不明土地関連法の施行期日について発表した。対象となる法律は（１）民法等の一部を改正する法律（２）相続等により取得した土地諸油研の国庫への帰属に関する法律、の二つ。 続きを読む →

法務省は１４日、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、２カ月後の１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む →

法務省は１０月１２日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した（１１月１３日０時まで意見募集）。 続きを読む →

法務省は、外国会社が日本において継続して取引をしようとするとき、日本における代表者（代表者の一人以上は，日本に住所を有する者）を定め（会社法第８１７条第１項）、当該外国会社についての登記の必要性を呼びかけている。 続きを読む →