東京商工リサーチは「２０２４年上半期（１－６月）の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産（負債１０００万円以上）は前年同期比１６．２％増の４９３件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて１０００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
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新設介護法人は３２０３社 ５年連続で前年上回る
東京商工リサーチは２０２３年の新設老人福祉・介護事業者（新設介護法人）の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比６．１％増の３２０３社で、５年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同１４．６％減の１２２社、休廃業・解散は同３．０％増の５１０社だった。単純計算の純増数（新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数）は２５７１社で、過去１０年では１４年（３３４０社）、１５年（２７２９社）に次いで３番目に多かった。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年１５万３４０５社
東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む
広告関連業倒産急増 今年は１００件超のペース
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業の倒産は前年同期比３７．９％増の４０件で、１５年以来、９年ぶりの４０件台に増加した。月次では２４年２月に２３年３月（１２件）以来、１１カ月ぶりの月間１０件台となる１２件発生。以降も３月１１件、４月１０件と、３カ月連続で１０件台で推移している。このペースで推移すると、２４年の広告関連業倒産はコロナ禍前の１９年（１１４件）以来、５年ぶりに年間１００件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
ビジネスホテル稼働率８０％超 インバウンド需要で好調
ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、２０２２年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
『２３年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
２０２３年度の農業の倒産（負債１０００万円以上）は、２月までの累計が７７件に達し、既に過去最多だった前年度（４ー３月）の７６件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が４８件（前年度比１４．２％増）で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で２２件（同２１．４％減）だった。 続きを読む
書店厳しい状況続く 倒産・廃業１０年間で７６４社
書店の倒産（負債１０００万円以上）と休廃業・解散の合計が、２０１４年から１０年間で７６４社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
４割の企業「台湾有事」想定 対策実施は２割超にとどまる
東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約４割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は７．４％、「少し想定」は３０．０％だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は２３．９%にとどまった。この調査は２月１日から８日までインターネットで実施、４７４４社から回答を得た。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む