今年9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は83%と、8割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
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10年ぶり5000件超 上半期倒産、物価・人件費高で
東京商工リサーチが発表した「2024年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債額1000万円以上)調査」結果によると、件数は前年同期比17.8%増の5095件で、上半期として3年連続で増加した。 続きを読む
三セク鉄道の9割売り上げ増 23年度、6割は経常赤字
東京商工リサーチは「2023年度の第三セクター鉄道運営会社(三セク鉄道)61社の経営動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の業績については、全体の9割に当たる55社が売り上げを伸ばしたが、6割の37社は経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を分けたことが明らかになった。 続きを読む
バーなどの倒産10年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは2024年上半期(1-6月)の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産(負債1000万円以上)調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比161.1%増の47件で、過去10年間で最も多かった。 続きを読む
上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも
東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る
東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む
新設法人数、過去最多更新 昨年15万3405社
東京商工リサーチは「2023年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、23年に全国で新たに設立された法人は前年比7.8%増15万3405社で、08年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む
広告関連業倒産急増 今年は100件超のペース
東京商工リサーチの調査によると、2024年1-4月の広告関連業の倒産は前年同期比37.9%増の40件で、15年以来、9年ぶりの40件台に増加した。月次では24年2月に23年3月(12件)以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移している。このペースで推移すると、24年の広告関連業倒産はコロナ禍前の19年(114件)以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
ビジネスホテル稼働率80%超 インバウンド需要で好調
ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、2022年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む