タグ別アーカイブ: 東京商工リサーチ

上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも

東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む

新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る

東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む

新設法人数、過去最多更新 昨年15万3405社

東京商工リサーチは「2023年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、23年に全国で新たに設立された法人は前年比7.8%増15万3405社で、08年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む

広告関連業倒産急増 今年は100件超のペース

東京商工リサーチの調査によると、2024年1-4月の広告関連業の倒産は前年同期比37.9%増の40件で、15年以来、9年ぶりの40件台に増加した。月次では24年2月に23年3月(12件)以来、11カ月ぶりの月間10件台となる12件発生。以降も3月11件、4月10件と、3カ月連続で10件台で推移している。このペースで推移すると、24年の広告関連業倒産はコロナ禍前の19年(114件)以来、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。 続きを読む

とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響

東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む

ビジネスホテル稼働率80%超 インバウンド需要で好調

ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、2022年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

『23年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大

2023年度の農業の倒産(負債1000万円以上)は、2月までの累計が77件に達し、既に過去最多だった前年度(4ー3月)の76件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件(前年度比14.2%増)で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で22件(同21.4%減)だった。 続きを読む

書店厳しい状況続く 倒産・廃業10年間で764社

書店の倒産(負債1000万円以上)と休廃業・解散の合計が、2014年から10年間で764社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

4割の企業「台湾有事」想定 対策実施は2割超にとどまる

東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約4割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は7.4%、「少し想定」は30.0%だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は23.9%にとどまった。この調査は2月1日から8日までインターネットで実施、4744社から回答を得た。 続きを読む

倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む