タグ別アーカイブ: 国土交通省

PPP/PFI研修開催 官民連携でビジネス機会拡大

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのPPP/PFIの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、PPP/PFIの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を2日間に亘って開催する。 続きを読む

物流データの標準化促進へ プラットフォーム構築支援補助

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む

空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始

国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む

子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え

このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された(令和5年度補正予算案2,100億円)。 続きを読む

低未利用地の長期譲渡所得 100万円控除利用状況

国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和2年7月1日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。

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建築産業の諸課題への対応 中間とりまとめ発表―国交省

中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委員会は今般、今年5月から行ってきた計5回の審議を踏まえた中間とりまとめを策定した。担い手確保や生産性向上等の取組強化に加え、建設資材の高騰等へ対応していくため、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策を盛り込んだ。 続きを読む

地価の上昇・上昇率拡大鮮明に 全国商業地50%で-国交省

国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む

マンション政策検討会がまとめ 2つの「老い」に対応―国交省

国土交通省は、今後のマンション政策のあり方に関する検討会(座長・浅見泰司東京大学大学院教授)がとりまとめた内容を公表した。我が国では、建物の高経年化と居住者の高齢化という2つの「老い」が進行し、これに伴って様々な課題が顕在化している。こうした状況に対応するため、同研究会は管理・修繕の適正化や再生円滑化の観点から今後進めるべき政策について幅広く検討してきた。 続きを読む

未来に希望持てるビジョン必要 首相、国土計画案の報告受ける

岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画(全国計画)案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む

土地動向とデジタル技術の活用 令和5年度土地白書―国交省

国土交通省は今般、令和5年版土地白書をとりまとめた。このうち第1部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む