一般財団法人民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）は、愛媛県松山市と共同で資金を拠出し、「２１世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加した。松山創造基金内のファンドを活用して、歴史的・文化的に価値のある建造物の保全・改修やウォーカブルなまちづくりに資する店舗等の整備を行う民間まちづくり事業を支援し、地域の魅力向上と活性化に貢献するとしている。 続きを読む →

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省（総務省、国土交通省、法務省）の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、急速に変化する国際情勢や、出入国規制緩和に伴う往来機会の増加を踏まえ、海外でのインフラ関連事業活動における安全対策のポイントや危機管理対策に関する情報を提供するため「２０２２年度 海外安全対策セミナー」を開催する。 続きを読む →

国土交通省では、２０２０年から２０２５年までを「道の駅」第３ステージと位置付け、「地方創生・観光を加速する拠点へ」進化するため、「「道の駅」を核にした地方創生」及び「「道の駅」の持続可能な安定運営」を目指した取組を推進する。 続きを読む →

国土交通省は地価ＬＯＯＫレポート（令和４年４月１日～令和４年７月１日）を発表し、主要都市の地価は商業地で上昇地区が増加、マンション需要が堅調で、投資需要の回復等が顕著と分析した。 続きを読む →

国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった１１６件の提案の中から、７０件（地方公共団体５件、民間団体６５件）のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む →

国土交通省は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 ２０２２」を決定した。世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、日本企業の受注機会の拡大を図ることは、持続的な経済成長を実現する上で重要な戦略。政府は１３年に「インフラシステム輸出戦略」を策定。以降、毎年改訂を重ねながら各種施策を推進してきた。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、全国１０地区の「所有者不明土地連携協議会」（平成３１年設立）を、「土地政策推進連携協議会」に改組し、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、所有者不明土地対策のみならず、地方公共団体における土地の利活用や取得に関する課題への取組に対する支援を強化する。 続きを読む →

国土交通・農林水産・環境の３省は、自然環境が有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取組に活用可能な支援制度をまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。 続きを読む →