タグ別アーカイブ: 厚生労働省

JPBM医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応

JPBM医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む

フリーランスの取引を適正化 働き方の多様化に対応

フリーランスが事業者から受託した業務を安定的に従事できる環境整備と、取引の適正化を図るため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」がこのほど公布された。 続きを読む

令和4年の労働災害発生状況 死亡者数は4年連続過去最少

令和4年の労働災害による死亡者数は対前年比73人減少(対前年比8.8%減少)の758人となり、4年連続で過去最少を記録した(令和5年3月速報値)。「第13次労働災害防止計画」で基準年とされている平成29年との比較では167人減少(同18.1%減少)となった。 続きを読む

今年度の労働保険の年度更新 厚労省が計算支援ツール公開

年度の途中で雇用保険料率が変更となった関係で、今年度の労働保険料の申告は通常よりも複雑化している。上半期と下半期で保険料率が異なるため、雇用保険料の計算にあたっては上半期と下半期でそれぞれ集計せざるを得ず、通期で計算が可能だった前年度より煩雑になる。 続きを読む

本格化する来年の新卒採用 就活ハラスメントに注意

以前から、学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受ける就活ハラスメントが後を絶たない。威圧的な面接を行うケースは以前からも頻発しているが、採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にしたセクハラやパワハラになる悪質な事案も発生しており、刑事事件にもなりかねない。 続きを読む

令和5年度「全国安全週間」 7月1日から1週間実施

今回で96回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施され続けている。 続きを読む

増加する副業・兼業希望者 厚労省が具体的な事例を公表

ようやく賃上げ機運が高まりつつあるものの、過去30年間、平均賃金がほとんど増加してこなかった影響もあり、収入の増加を希望する点からも副業・兼業を希望する雇用者は増加傾向にある。企業側も社員のキャリアアップにつながることを期待する意識が高まりつつあるようだ。 続きを読む

はたらく母子・父子家庭を応援 令和4年度の受賞企業が決定

厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成18年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む

迫る通貨のデジタル払い開始 各事業場で事前準備が必要に

労働基準法では賃金の現金払いが原則だが、労働者の同意があれば銀行口座などへの振込みが可能となる。昨今、キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化が進み、それらへの対応が求められるようになったことから、労働者の同意があれば○○ペイなどの、一部の資金移動業者の口座への賃金の支払いが認められるようになった。 続きを読む

持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画

非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約65.6%を占めています。 続きを読む