タグ別アーカイブ: 内閣府

「事業成長担保権」法制化へ 今秋制度設計入り―金融庁等

金融庁が、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権(仮称)」の法制化に向け、今秋から具体的な制度設計に入ることがわかった。 続きを読む

課題は人材のマッチング強化等 移住起業者関の分析-内閣府

内閣府はこのほど公表した「政策課題分析シリーズ」第21回で「地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析-実態と課題、地域活性化への影響について」を取り上げた。 続きを読む

経済安保推進法案の早期成立を 経済3団体、政府方針支持表明

日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済3団体は、政府が2月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む

「人への投資」強化に注力を 日本経済の先行きで説明資料

内閣府は「令和3年度 日本経済2021―2022 成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む

事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む

レジリエントな経済社会目指す 3年度経済財政報告―内閣府

内閣府は「令和3年度年次経済財政報告―レジリエントな日本経済へ:強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表。 続きを読む

「地域の食・文化」重視の傾向 コロナ禍の地方移住者―内閣府

内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者(過去5年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者)と東京圏在住者(現在、在住する者)の双方を対象に実施したアンケート調査で、 続きを読む

賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(2019年)に「売り上げ減」と回答した割合は全体の23%だったが、拡大後(20年)には70%に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も22%から50%に急増した。 続きを読む