企業会計基準委員会は12月24日、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。2月24日まで意見募集を行い、3月中にも決定する。 続きを読む
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リース会計に簡便的な数値基準 1年以内の短期リース等が対象
企業会計基準委員会はリース会計基準の開発を行っているが、その論点の1つが重要性に関する定めだ。 続きを読む
リース契約は区分して会計処理 IFRS第16号がベース
企業会計基準委員会はリース会計基準を開発しているが、論点の1つがリース契約の中のリース構成部分と非リース構成部分の区分だ。IFRS第16号「リース」では、それぞれ区分して会計処理するとされており、日本基準でもIFRS第16号をベースに検討が進められている。 続きを読む
金融資産の減損基準開発に着手 相対的アプローチを採用
企業会計基準委員会は、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の金融商品会計基準の開発に入った。 続きを読む
グループ通算制度の指針が公表 会計方針の変更注記は不要に
企業会計基準委員会は8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む
リース、単一モデルをベースに IFRSとの整合性を優先
企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、IFRS第16号「リース」と米国会計基準(Topic842)とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む
グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし
企業会計基準委員会は6月11日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む
投資信託の時価算定適用指針 2022年4月1日から適用に
企業会計基準委員会は6月17日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む
電子記録移転権利の会計処理 ASBJが論点整理検討に変更
企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む