日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は５月１７日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。昨年の１２月２２日に公表された公開草案からは、字句等の修正にとどまり、内容面の変更はない。 続きを読む
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改正リース会計基準案が公表 すべてのリースを資産計上へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２日、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。 続きを読む
パーシャルスピンオフ ＡＳＢＪが会計処理を検討へ
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は３月８日、経済産業省からの要望を踏まえ、パーシャルスピンオフの会計処理を企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとするよう提言した。 続きを読む
借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている１つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む
ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で
企業会計基準委員は２月８日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した（３月３日まで意見募集）。 続きを読む
改正法人税等会計基準が公表 法人税等の計上区分を見直し
企業会計基準委員会は１０月２８日、改正企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表した。６月８日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更点はないが、寄せられたコメントを踏まえ、包括利益会計基準等の「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語については、使用せずに「法人税等の計上区分」とすることとなった。 続きを読む
自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す
令和５年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む
法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ
企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む
電子記録移転権利実務対応報告 ２０２３年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は８月２６日、実務対応報告第４３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む
ステーブルコインの会計処理 ＡＳＢＪが新規検討テーマに
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む