タグ別アーカイブ: 企業会計基準委員会

借地権の設定に係る権利金 リース期間で償却へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、現在、改正リース会計基準の開発を行っているが、論点となっている1つが借地権の設定に係る権利金の取扱いだ。改正リース会計基準案では、「貸手が原資産を使用する権利に対して借手のリース期間にわたり貸手に対して行う支払」については、使用権資産の取得原価を構成するリース料に含めることとしているからだ。 続きを読む

ミニマム課税で当面の取扱い案 税効果は改正前の税法で

企業会計基準委員は2月8日、実務対応報告の公開草案となる「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」を公表した(3月3日まで意見募集)。 続きを読む

改正法人税等会計基準が公表 法人税等の計上区分を見直し

企業会計基準委員会は10月28日、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表した。6月8日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更点はないが、寄せられたコメントを踏まえ、包括利益会計基準等の「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語については、使用せずに「法人税等の計上区分」とすることとなった。 続きを読む

自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す

令和5年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む

法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む

電子記録移転権利実務対応報告 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月26日、実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

ステーブルコインの会計処理 ASBJが新規検討テーマに

企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)の提言を受け、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討することを決定した。 続きを読む

経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 公開草案からの大きな変更なし

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む