国税庁はこのほど、令和６年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和６年分確定申告の申告人員は２，３３９万人で、前年同期比+０．６％とほぼ横ばいだった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2025年6月
ＡＩ関連発明で中国圧倒的多数 日本に問われる戦略的権利化
特許庁は、ＡＩ関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のＡＩ関連出願は２０１４年以降急激に増加し、２０２２年には約１０，３００件に達した。そのうちＡＩの核心技術を含むＦＩ「Ｇ０６Ｎ」分類の出願は約３，０００件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。 続きを読む
株主総会前開示の取組など ガバナンスコードを見直しへ
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が６月２日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４のフォローアップと今後の方向性について（案）」について検討が行われた。今後、一部修正した上で意見書として公表する予定だ。 続きを読む
持続的な賃上げ力の強化を 賃金向上推進５か年計画
政府は、２０２５年度の経済財政運営において、中小企業・小規模事業者の「賃上げ力」を強化するための５か年計画を策定し、２０２９年度までの持続的な賃金上昇を通じた経済の好循環を目指している。 続きを読む
書店経営持ち直しの兆し 地方中小店舗は依然厳しい状況
２０２５年上半期、書店業界における倒産件数が大幅に減少し、前年同期の１１件からわずか１件となったことが帝国データバンクの調査により明らかとなった。これは１９９５年以降で最少の水準であり、長年続いていた書店業界の縮小トレンドに一定の歯止めがかかりつつある兆候とも受け取れる。この背景には、書店が単なる書籍販売の場ではなく、地域コミュニティに根差した複合的なサービス提供拠点として再定義されつつある点が挙げられる。 続きを読む
防衛特別法人税が創設 令和８年４月以後適用開始
令和７年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、新たに「防衛特別法人税」が創設された。 続きを読む
Weeklyコラム 小さく生んで育てる
尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。知人のＡ氏（店舗内装業）は、長年の会社勤務の後（施工管理が職務）、相続で資金を得たことを機会に独立開業した。最初から自宅外に事務所を借り、従業員５人を雇って規模の拡大を目指すことにした。筆者はある会合で久しぶりに会った時にこの話を聞いたが、大変危ういものを感じた。 続きを読む
不服申し立ての適格性あるも 差押えの通知の対象に該当せず
本件は、請求人が借地権を有するものの、当該借地権について登記等がない状況において、土地の公売公告処分の適法性が争われた事例。原処分庁は、公売の対象となった土地について、請求人が借地権を登記しておらず、また土地上に登記された所有不動産を持たないことから、国税徴収法第５５条に定める「差押えの通知を受けるべき者」に当たらず、請求人には本件公売公告処分について不服申立てをする資格がないと主張した。 続きを読む
民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始
２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む