経済産業省は、２０２４年３月に設立した書店振興プロジェクトチームの議論を踏まえ、「書店活性化プラン」を策定し、書店が抱える２９項目の課題を５分野に分類して施策を整理した。
第Ⅰ分野「読書人口減少・書店魅力向上」では、小規模事業者持続化補助金や中小企業新事業進出補助金を活用した販路拡大支援や、新たな読書推進人材（絵本専門士等）の育成・活用促進を図る。
第Ⅱ分野「書店と図書館・自治体の連携推進」では、両者の協働による地域読書拠点づくりを強化。
第Ⅲ分野「業界慣行の課題」では、返品抑制に向けた研究会開催や、再販売価格維持制度の弾力的運用を目指す制度整備を進行。
第Ⅳ分野「経営効率化・省力化」では、ＲＦＩＤ機器の導入支援やＤＸ支援、雑誌付録の店頭負担軽減の指針整備を実施。物流・在庫管理の効率化を図る。
第Ⅴ分野「新規開店・キャッシュレス決済等」では、地方創生事業への参画支援や新規出店・事業承継の支援、経営強化法に基づく指針整備、キャッシュレス決済不朽等を整えている。
これら施策は、書店を文化振興の基点と位置づけ、書店未設置自治体への出店支援や、地方公共団体首長を巻き込んだ市町村レベルの文化拠点づくりに注力すべき課題として挙げられている。
■参考：経済産業省｜「書店活性化プラン」を公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250610004/20250610004.html
