月別アーカイブ: 2025年6月

6月は外国人雇用啓発月間 雇用状況の届出の徹底を

厚生労働省は、6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む

経済安全保障APの再改定 急変する国際情勢への対応

このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン(再改訂)」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む

のれんの非償却化 ASBJで会計処理を検討へ

政府の規制改革推進会議は5月28日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む

製造業回復基調も就業面難 更なるDX化推進へ-白書

2025年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む

中小、サービス業中心に 活発化する他県等への本社移転

2024年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は1万6,271社となり、前年度比18.7%増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む

民事信託の一層の活用を 規制改革推進会議で提示

内閣府の規制改革推進会議はこのほど、「規制改革推進に関する答申」を取りまとめ公表した。当該答申は、特に高齢化や人口減少という社会的背景を踏まえ、民事信託の制度的活用促進が、重要テーマとして明確に位置づけられている。 続きを読む