月別アーカイブ: 2024年9月

退職共済年金等の減額処分 適法として取消請求棄却

被上告人は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の施行日前から特別支給の老齢厚生年金及び特別支給の退職共済年金を受給していたが、平成28年5月分から支給停止、平成29年4月分から減額される処分を受けた。 続きを読む

医療機関倒産、今年過去最多に 1月-8月既に前年上回る

帝国データバンクは「2024年1月から8月までの医療機関(病院・診療所・歯科医院)の倒産動向」を発表した。それによると、同期間の倒産は病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件発生し、既に前年の年間件数(41件)を上回っている。 続きを読む

中小企業の賃上げ平均4.0% 2000年以降過去最高に

物価上昇に追いつくようにと、賃上げが進んでいる。企業規模を問わず、賃金引上げは優秀な人材の確保の必須条件となっており、待遇改善は避けて通れない経営課題となっている。 続きを読む

大学・企業PJ認定制度(下) 中堅中小企業支援へ一部法改正

左記事の続き(4)特定新需要開拓事業活動計画認定  制度(OCEANプロジェクト)企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む

事業再編計画、新株予約(中)中堅中小企業支援へ一部法改正

産業競争力強化法等の一部改正・既報の続き 続きを読む

四半期決算短信の任意レビュー 上場会社の23.7%が実施

東京証券取引所は9月5日、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表(対象は2,438社)。 続きを読む

国外財産等の加重措置の適用 調書の適正な記載で判断

合計額が5,000万円を超える国外財産、及び合計額が3億円以上の財産を有する請求人が所得税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、国送法に規定する国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税の特例による加重措置を適用して過少申告加算税の賦課決定処分をした事案。 続きを読む

次世代エネルギーとして支援 水素社会促進法を詳解-エネ庁

資源エネルギー庁は、今年5月に成立した「水素社会促進法」について、サイト上で2回に分けてその社会的背景や制度の概要について説明している。 続きを読む