交通事故で傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額１０３万余円の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

財務省誌「ファイナンス」７月号は『「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む →

金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む →

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む →

東京証券取引所が７月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２４７社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１２社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２６４社（前年比＋２１社）であることが分かった（対象は３，７７０社）。２０２２年６月末時点におけ２６４社の時価総額の合計は３１６兆円であり、東証上場会社の時価総額（７００兆円）に占める割合は４５．１％になっている。 続きを読む →

海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備（本件償却資産）を「食料品製造業用設備（耐用年数１０年）」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む →

帝国データバンクは２０２２年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、２２年６月時点で１万２７０６社だった。 続きを読む →

ジェトロは、２０２２年版「ジェトロ世界貿易投資報告」の総論編を発表した。本編は以下のポイントを柱として構成され、日本企業に対し、混乱期でも持続可能な企業戦略構築のあり方を提案している。 続きを読む →