金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む →

厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり８０時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和３年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む →