金融庁はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年6月
給付金等の事務処理効率化へ マイナンバー法改正-総務省
総務省は今般、マイナンバー法の改正に向けてそのスケジュールと中身を示した。総務大臣が、記者会見で明らかにした。 続きを読む
コロナで経営破綻200件突破 宿泊業と飲食業、上位で並ぶ
東京商工リサーチは、「新型コロナ関連」の経営破綻が全国で210件に達したと発表した。 続きを読む
金融経済と資産形成の未来 シンポジウム開催-金融庁
金融庁では、コロナウイルス感染症の影響等、様々な社会の変化も踏まえつつ、これまでの成果や今後の課題について議論し、広く発信することを目的として、オンラインシンポジウムを開催する。 続きを読む
Weeklyコラム 何事もほどほどに
中国古典『中庸』に、「君子は中庸し、小人は中庸に反す」とある(君子は中庸の徳を守るが、つまらない小人は中庸の価値がわからないでそれにそむくものである。金谷治訳注『大学・中庸』岩波文庫参照)。 続きを読む
売却決定価額は低廉ではない 請求を棄却―国税不服審
原処分庁が審査請求人の滞納国税を徴収するため、所有する土地の売却決定処分をした。請求人が、見積価額が時価より著しく低廉で、処分は違法としてその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は売却決定価額と時価(基準価額)とを比較し、低廉ではないと判断、請求を棄却した。元年7月2日付裁決。 続きを読む
所有者不明・放置土地に取組む 政府、新時代の土地政策を推進
国土交通省は「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき「土地基本方針」(新設)と「国土調査事業十箇年計画」を策定、閣議決定を受けた。 続きを読む
コロナ禍における不動産市況 厳しい状況も地域差あり
先般、JPBM会員研修として「コロナ禍に揺れる不動産市況の現状と今後」と題し、不動産アナリストの西澤正博氏の講義で収録しました。 続きを読む
非常事態宣言解除後の働き方 テレワークは根付くか
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、5都道県を対象とした緊急事態宣言が発出されたが、期限を待たずに解除された。これにより、通勤を自粛していた企業もあらためて今後の働き方を考える必要がでたわけだ。 続きを読む
農業支援で情報提供本格化 パンフレット作成―農水省
農林水産省は次世代型農業支援サービスの育成・創出に向けた施策の一環として、ウェブサイトでの情報提供に加え「農業支援サービス関連施策パンレット」を作成した。 続きを読む