東京商工リサーチは、「新型コロナ関連」の経営破綻が全国で２１０件に達したと発表した。
６月３日現在の調査で、２００件を突破した。業種別ではインバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が３４件。また、外出自粛で来店客の減少や臨時休業などに追い込まれた飲食業も３４件で並んだ。以下、百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が２４件、休校やイベント休止などが影響した食品製造業１６件などが続く。同調査は負債１０００万円以上の法的整理、私的整理をした企業を対象に集計した。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の５県を除く４２都道府県でコロナ関連の経営破綻が発生。最多は東京都の４７件で突出している。以下、大阪府が１９件、北海道１７件、静岡県１１件、兵庫県１０件などの順。同関連の破綻は２月２件、３月２３件から４月は８４件に急増。５月も８３件で高止まりしていた。６月は１日が５件、２日は１件だったが、３日は一日の集計で最多の１２件が判明した。
同社は「緊急事態宣言の解除を受け、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和されたが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売り上げがコロナ前に回復するには時間が必要だ」とみている。
■参考：東京商工リサーチ｜「新型コロナウイルス」関連倒産状況【6月3日17:00 現在】｜
