月別アーカイブ: 2019年11月

Weeklyコラム 倹約経営による改善

人の経済と鳥獣のそれの違いは、今日獲った物を明日に譲り、今年獲った物を来年に譲れるかである。企業であれば、今日の儲けを明日以降の為に使い、今年の儲けを来年以降の為に使えるかどうかである。 続きを読む

課税台帳価格、時価より高い 処分の全部取り消す―審判所

審査請求人が売買により取得した建物の所有権移転登記の申請に際して納付した登録免許税について、建物の固定資産課税台帳の価格には取得日前に発生した著しい損耗が反映されておらず、納付額が過大だったとして、過誤納を理由に原処分庁に対し還付通知をすべき旨の請求をしたところ、同庁がそうすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

大賞に宮城県のキボッチャ 先進的な土地活用モデル事例

国土交通省は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持管理により都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優れた事例を表彰している。 続きを読む

第26回民事信託検討会開催 事例3件に全体討論で論点検討

昨日、第26回民事信託検討会が開催されました。参加者から事例持ち寄り、それぞれの論点を抽出し検討を加えました。 続きを読む

社会保険の加入逃れ 強制立入り検査実施へ

法人の事業所等、社会保険の加入義務がありながらも保険料負担を避けるために加入しない事業所はいまだに後を絶たない。建設業などでは社会保険に加入しないことによる法定福利費というコストの少なさを利用して、加入している他社よりも安めの見積もりを出すなどの行為も多いことから、国土交通省でも社会保険加入についてはチェックを厳しく行っている。 続きを読む

課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省

会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするM&Aについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む

H30事務年度法人税申告事績 総額で9年連続増、過去最高

国税庁は先般、平成30事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は292万9千件(前年度比1.2%増)、申告所得金額の総額は73兆3,865億円(同3.7%増)で9年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額は、12兆7,922億円(同2.6%増)となった。 続きを読む

Weeklyコラム 大切な経営姿勢

かつて、教育者・哲学者の森信三先生が立腰教育(姿勢を良くする教育)を唱えた事がある。子供たちは、姿勢を正しくする事によって、健康や学業成績が良くなったり、素行が改善したりする等というものである。 続きを読む

住民らの請求を退ける 鳴門市共済会事件で最高裁

鳴門競艇従事員共済会が臨時従事員に支給する離職せん別金に充てるため、鳴門市が共済会に補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法、無効な財務会計上の行為に当たるなどとして、住民ら(被上告人)が

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