金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。
それによると、申し合わせ以前は１２行中９行が返済能力の審査を保証会社に依存していたが、以降は９行のうち６行が銀行自ら審査モデルを整備するなどの動きに転換、検査実施後は残る３行も独自の分析を通じた審査基準の改善等を検討中に転じた。融資額も、申し合わせ以前は１２行が２００万～５００万円超だったが、以降は１１行が貸金業法と同水準の５０万円超に引き下げ、検査実施後は残る１行も５０万円超への引き下げを検討中に転じた。
申し合わせ以前は８行が途上管理を実施していなかったが、以降は８行のうち３行が、銀行自らが能動的に収入・勤務先の変動を確認する等の動きに転換、検査実施後は１２行すべてに改善を促した結果、全行が融資実行後の年収証明書の取得等を検討中に転じた。また顧客からの返済期間の猶予等へ対応していたのは５行だったが、検査実施後に改善を促した結果、全行が顧客相談対応の拡充を検討中に転じた。
■参考：金融庁｜銀行カードローン検査 中間とりまとめについて｜
