月別アーカイブ: 2017年10月

現物分配における適格性 個人法人両者への分配は非適格

グループ法人税制では、内国法人である現物分配法人(甲)が「適格現物分配」により、100%グループ内の被現物分配法人(丙)に、金銭以外の資産(剰余金の配当等またはみなし配当によるもの)を移転した場合に、その適格現物分配の直前の帳簿価額で当該資産を譲渡したものとされ、譲渡損益は計上されない。 続きを読む

レンタカーの総収入1兆円突破 16年度インバウンド需要増で

帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査結果によると、レンタカー業を主業とする273社の2016年度の総収入高は1兆648億1300万円(前年度比9.6%増)で1兆円を突破し、過去10年間で最高となった。 続きを読む

Weeklyコラム 順風の時、逆風の時

物事は真剣な努力をしないで旨く行く時もあれば、一生懸命努力をしても報われない時もある。これを風に譬えて、順風の時と逆風の時は、どのような対応が良いか。 続きを読む

原処分の全部取り消し 請求人の主張を認容―審判所

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む

登録免許税の免除を要望 所有者不明土地に対応―法務省

法務省が30年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む

OSS会員研修、海外展開事例 変貌するタイからの現地報告

新たなJPBMOSS研修として「『日本税理士合同事務所タイランドより現地報告』~制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後~」が掲載されています。 続きを読む

売上高、5期連続で増加 4~6月期、現地法人―経産省

経済産業省が実施した2017年4~6月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高(ドルベース)は前年同期比で5.9%増加、5期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比48.2%)は6.4%増と5期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む

悪質な社会保険料逃れが発覚 調査の強化予定

社会保険については、年金事務所による調査の強化により未加入企業の指導が強化され、結果として被保険者数がここ数年で大きく伸びたことが話題になったところだ。加入義務がある企業の未加入は論外だが、加入済み企業でもあの手この手で社会保険料を抑えようとする動きがあるのも事実だろう。 続きを読む

スクイーズアウトの課税取扱い10月1日から適用―国税庁

29年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、10月1日から適用が始まった。1)全部取得条項付種類株式の端数処理、2)株式併合の端数処理、3)株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む

修正国際基準第4弾が決定へ 公開草案と同様、修正等はなし

企業会計基準委員会が公表している第4弾となる修正国際基準の公開草案だが、公開草案からの変更はなく正式決定されることになりそうだ。 続きを読む