経済産業省が実施した２０１７年４～６月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高（ドルベース）は前年同期比で５.９％増加、５期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比４８.２％）は６.４％増と５期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。
北米（同３１.４％）も３.７％増と１６期連続の増加。欧州（同１２.３％）も２.９％増と５期連続で増加した。全地域合計の設備投資額は前年同期比１０.２％減と１３期連続して減少した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比５０.７％）が５.１％減と１８期連続で減少。特にＡＳＥＡＮ４カ国（インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）は８期連続して２ケタ減となった。北米（同３０.５％）も１７.４％減と２期連続で減少。欧州（同１０.８％）も１５.４％と２期連続で減少した。
全地域合計の従業者数は前年同期比１.６％増と３期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア（構成比６９.８％）は０.７％増と３期連続で増加。特にＡＳＥＡＮ４カ国の電気機械の増加が目立つ。北米（同１３.５％）は４.５％増と２４期連続で増加。欧州（同９.４％）も３.０％増と１６期連続で増加した。
■参考：経済産業省｜海外現地法人四半期調査（平成29年4～6月期）を実施しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170927003/20170927003.html
