国税庁はこのほど、「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」を公表、これによりビットコイン(仮想通貨)を使用して生じた利益は、所得税の課税対象になると明示した。 続きを読む
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民間給与実態調査を公表 電気・ガス・水道業等がトップ』
国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は352万件で、前年より微減。給与所得者数は5,744万人で、前年より98万人増加。民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円で、前年から3兆846億円増加。所得税額は9兆4,230億円で、前年より4,332億円(4.8%)増加した。 続きを読む