元代表取締役Xに支給した役員退職給与を全額損金算入して確定申告をしたところ所轄税務署が更正処分を行った事案で、東京地裁は処分を一部取り消す判決を下した。 続きを読む
日別アーカイブ: 2017年10月31日
開示内容の共通化・合理化へ 大株主は議決権行使基準日で
金融庁は10月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。平成28年4月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実を行うもの。 続きを読む