信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条《信託財産の登記等の課税の特例》第２項の適用に関し、委託者兼受益者の死亡により想定される３ケースを挙げ、いずれも適用要件を満たすのでは、とただしたのに対し、東京国税局は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）では、初めて海外進出を検討される中小企業（主に製造業）を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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全国地方銀行協会の基本問題調査会は、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かしていくための課題や地銀の対応のあり方についてまとめた報告書「観光立国と地方創生」を公表。地域が一体とな
った観光地域づくりの舵取り役の機能を果たす主体としてＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・マーケティング・オーガニゼーション）が期待されており、ＤＭＯ法人の基礎づくりに地銀が果たす役割は多いとの見解を明らかにした。 続きを読む →

全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む →

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会（ＪＡＳＭＯＣ）の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む →

中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、監査人の交代理由等の開示に向けた施策を明らかにした。金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けたもの。提言では、監査人の交代理由の開示については企業による説明の内容が定型的となっており、株主等の十分な参考になっていないと指摘しており、同協会に対して対応を求めていたものである。 続きを読む →

タイ国政府貿易センター大阪、ならびにタイ国大使館商務参事官事務所は、大阪と東京にて『タイ国デジタルコンテンツ商談会２０１７ ｉｎ 大阪／東京』を開催する。 続きを読む →

農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →