平成２９年６月２日、民法の一部を改正する法律が交付された。今回の改正は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備等を行うものだ。改正により、一般債権については消滅時効が原則５年となった。この改正法は、公布の日から３年以内の政令で定める日に施行されることになっている。 続きを読む →

帝国データバンクは平成２８年度の主要上場建設会社６０社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、６０社のうち個別受注高が判明している４８社の受注高合計は前年度比３．５％増の１３兆２５２８億３６００万円で、２年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む →