中小企業者等が一定の機械装置を取得した際に固定資産税を３年間半減する特例などを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施行から１年が経過し、特例の適用に必要な「経営力向上計画」の認定件数は今年５月末までの１１か月間に２万１０７８件に上り、順調に件数を増やしている。今年４月からは固定資産税の半減特例の対象設備が拡充されるとともに、同認定が中小企業経営強化税制の適用要件となったこともあり、今後さらなる増加が見込まれる。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、監査人の交代理由等の開示に向けた施策を明らかにした。金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言を受けたもの。提言では、監査人の交代理由の開示については企業による説明の内容が定型的となっており、株主等の十分な参考になっていないと指摘しており、同協会に対して対応を求めていたものである。 続きを読む →