厚生労働省は平成28年のハローワークにおける求人、求職、就職の状況を公表した。それによると、28年の平均有効求人倍率は1.36倍で、前年比0.16ポイント上昇となった。28年の有効求人倍率は堅調に推移し、通年で緩やかな右肩上がりの状況が続いた。また、28年の有効求人数は前年比6.6%増、有効求職者数は同5.8%減となっている。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年5月
中小企業支援策 おしながき 分かりやすいパンフ―特許庁
特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、HP上に掲載した。 続きを読む
収益認識、連単で同一の基準に 一定の実務の簡素化も
企業会計基準委員会(ASBJ)は平成29年6月を目途に収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案を公表する予定だが、焦点となっていた個別財務諸表の取扱いについては連結財務諸表と同一の基準とする方針であることがわかった。 続きを読む
アジア・ビジネスフェア開催 9か国最新情報-JETRO
日本貿易振興機構(JETRO)は今月24日、アジア9か国の生の最新ビジネス情報を入手できる「アジア・ビジネスフェア2017」を開催する。シンガポール、フィリピン、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの最新ビジネス環境や経済概況、国家戦略や日系企業の進出動向などについて、それぞれの国で活躍するジェトロ海外アドバイザーがセミナーを提供。間には、新輸出大国コンソーシアム支援機関からの事業紹介も予定されている。 続きを読む
事業承継補助金スタート 経営革新や事業転換を後押し
中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成29年5月8日(月)~6月上旬頃(予定)。 続きを読む
石川、奈良で増収企業増加 観光客増でータクシー業者調査
帝国データバンクがまとめた国内タクシー業者の経営実態調査結果によると、増収企業の割合が最も高かったのは石川県で、2位は奈良県だった。両県とも観光客増加が追い風になった。この調査は2016年決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3385社を抽出し、収入高の総額や推移などを分析した。 続きを読む
Weeklyコラム 計画策定の価値
仕事上の計画には、日々の売上獲得やアポイント取り、大きくは経営改善計画や事業承継等がある。その難易レベルは区々であるが、主な共通点としては常に実現の未知と、その成否の不安が伴うことである。 続きを読む
建設業の社会保険加入 国交省の取組み進む
社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む
新輸出大国コンソーシアム 本年度2000社サポート予定
ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など4つの新たな取り組みを行うことで2,000社を追加支援すると発表した。 続きを読む
税効果会計の開示項目が固まる 税法改正の影響額の開示は除外
企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大きな論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加する候補として取り上げられているのは(1)評価性引当額の内訳(2)税務上の繰越欠損金に関する事項(3)税法改正による影響額であるが、このうち(3)は開示しない方向であることがわかった。 続きを読む