全国の１８歳から６９歳までの男女のおよそ６人に１人が起業に関心を持っているものの、自己資金不足と失敗時のリスクの大きさがネックとなり、なかなか起業に踏み切れない実態が、日本政策金融公庫総合研究所が行った調査で明らかになった。
調査は昨年１１月にアンケート方式で実施。経営経験はないものの、現在起業に関心のある「起業予備軍」が全体の１５.７％に上った。その一方、０９年以降に自分で事業を起こし、現在も経営している起業家は１.４％だった。数字上では、起業予備軍は起業家の１０倍以上も存在することになる。また、開業費用を希望通りに調達した起業家や、開業時に事業計画書を作成した起業家の方が、現在の売り上げが増加傾向かつ、事業が軌道に乗った割合が高く、業績が相対的に良好なこともわかった。起業予備軍の多くが起業しない理由として挙げたのが「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つ。
同研究所は調査結果を踏まえ、起業予備軍を起業家として顕在化させるには、自己資金だけにこだわらずに、資金調達先の幅を広げて希望通りの開業費用を調達する方がよいこと、開業前に事業計画書を作成してリスクを小さくすべきことを、起業予備軍に対して訴える必要があると指摘した。
■参考：日本政策金融公庫｜６人に１人が起業に関心「起業と起業意識に関する調査」～アンケート結果の概要～｜
