経済同友会は２１日、「財政再建は待ったなし～次世代にツケを残すな～」と題する提言をまとめ公表した。
同友会はこの中で、「このままでは（財政は）破滅的な未来を迎える。そのツケは最終的に将来を担う若者が払うことになる。現在の国民全体が負担すべきだ」と呼びかけた。その上で「絶対に取り組むべきこと」として、▽国会議員の定数削減をはじめ、政治、企業、国民は適切な負担を分かち合う▽財政規律維持に関する法的拘束力のある仕組みを提示する▽直ちに消費税率の引き上げ、社会保障分野の給付制限、利用者負担増に取り組む―などを提言した。同友会は、複数のシナリオに基づき２０１５年度～３０年度の１５年間の将来試算を行った。そのうち「現状延長のシナリオ」では、▽生産年齢人口は１２％減少し▽債務残高は４２％増加し▽１人当たり負担はさらに６１％増加し▽債務残高対ＧＤＰ（国民総生産）比は１５年度に２０５％、２０年度に２１９％、３０年度には２５０％に上昇、財政が破たんする。
提言は、福祉と負担のバランスを世界標準に照らしてみると、日本は「中福祉低負担」の範疇に属する国といえるとし、福祉の水準を現状から大きく低下させないのであれば、「中福祉中負担」の国を目指すのが妥当だと強い危機感を示した。
■参考：経済同友会｜財政再建は待ったなし ～次世代にツケを残すな～｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/150121a.html
