経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。
今後年間６万社・１０年間で６０万社の第三者承継の実現を目指す。親族内承継支援施策を補完する重要施策として位置づける。概要は以下の通り。（１）経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取組み○適正な仲介業社、手数料水準を見極めるためのガイドライン整備○事業引継ぎ支援センターの相談体制の抜本強化（２）マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加○個人保証の二重取り原則禁止○事業引継ぎ支援データベースの民間開放、スマホアプリ提供（３）マッチング後の各種コスト削減○新社長就任に向けた後継者の教育支援や事業の選択と集中を支援する補助金創設。
また、上記パッケージの実施に向け、２０２０年３月、「第三者承継推進徹底会議」の開催が予定されている。本会議には、経済産業省や金融庁、中小企業支援機関、金融機関、民間仲介会社等を集め、第三者承継支援を全国各地で展開するためのキックオフの場にするという。（日程は未定）
■参考：経済産業省｜「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html
