中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件（小規模ディール：年商３億円以下の企業／手数料１，０００万円未満目安）を、
全国の事業引継ぎ支援センター（全国４７都道府県に設置、後継者不在の中小企業・小規模事業者のマッチングを実施、平成２３年度から累計の成約件数約２，７００件・以下「センター」）の相談情報をデータベース化したノンネームデータベース（ＮＮＤＢ）に掲載可能とするとともに、日本政策金融公庫等公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援データベース機能の充実を図る。
ＮＮＤＢは平成２８年より、センターに寄せられた相談のうち、許諾が得られたものに関しての取扱いとなっていた。今後、登録機関が保有する案件の掲載も可能とするほか、上記日本政策金融公庫等の公的機関に対して、開示範囲を拡大するとともに、これら機関が保有する案件についても登録を促進する予定。加えて、全国のセンターにおいて、登録機関等の登録を促進し（金融機関、税理士、Ｍ＆Ａ仲介業者等）、ＮＮＤＢの掲載件数を増加させる取組を同時並行で行うという。
ＮＮＤＢは令和元年９月２日に改修を完了させ、稼働を開始する予定。
■参考：経済産業省｜事業引継ぎ支援センターによる第三者承継（M&A）に係るマッチング支援データベースの拡充を行います｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816001/20190816001.html
