カテゴリー別アーカイブ: M&A

海外Ｍ＆Ａで報告書―経産省 経営に活用する行動指針も

経済産業省は、日本企業が今後、海外Ｍ＆Ａを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例をまとめた報告書と、特に経営者目線で重要なポイントを事例とともにまとめた「海外Ｍ＆Ａを経営に活用する９つの行動」を公表した。 続きを読む →

第３回中小企業Ｍ＆Ａ実務研修 企業価値評価の事例演習

去る２月９日、第３回「専門家による中小企業のＭ＆Ａの実務」が開催されました。今回のテーマは、「企業価値評価」。概要として（１）企業価値、事業価値、株主価値の概念を把握し、評価目的に応じた評価手法および価格決定のプロセスの理解（２）ネットアセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチにおける代表的な算定方法の理解（３）演習形式による算定から総合評価までの流れの理解、が研修されました。 続きを読む →

Ｈ３０年度税制改正大綱（７） 事業再編および組織再編へ手当

今度の改正では、著しい生産性向上に向けた大規模かつ迅速な事業再編により、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めるための所要の環境整備が行われる。 続きを読む →

Ｈ３０年度税制改正大綱（３） 承継後の株式譲渡等にも手当

今回拡充される事業承継税制では、経営環境の変化に対応した減免制度の創設も注目される。一定の要件を満たす場合において、承継期間経過後に当該の会社の非上場株式の譲渡をするとき、会社が合併により消滅するとき、解散するとき等には、納税猶予税額の免除が行われる。 続きを読む →

Ｈ３０年度事業承継税制議論 雇用維持要件の撤廃も

経済産業省は、平成３０年度税制改正要望で提出している非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度の抜本的見直しを求めているが、その要望内容が明らかになった。 続きを読む →

中小企業Ｍ＆Ａネットワーク ＪＰＢＭの専門家連携で実現を

さる１１月６日（月）１０：３０～１２：００、（株）キャピトル・ストラテジー・コンサルティング研修室（東京・麹町）にて、ＪＰＢＭ会員集中研修「専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務」が開催されました。現在、中小企業のＭ＆Ａマーケットで、小規模ディールを手掛ける民間仲介業者は少数で、プレイヤーが圧倒的に不足している状況です。小規模ディール（年商３億円以下の企業）として３２５万社が想定され、税理士・会計士等の顧問先マッチングに大きな潜在的ニーズとビジネスチャンスがあります。 続きを読む →

ＪＰＢＭ中小企業Ｍ＆Ａの実務 協会ネットワークで案件対応

既報通りＪＰＢＭでは、会員専門家による中小企業のＭ＆Ａを、会員相互の情報ネットワークにより案件対応する取り組みをスタートします。その内容や手続き等を共有するため、２週に分けて研修（説明会）を行います。 続きを読む →

ＪＰＢＭＭ＆Ａ会員集中研修 事業譲渡も含めビジネスに』

ＪＰＢＭは、Ｍ＆Ａや事業譲渡について、既存の仲介会社が手掛け辛いセグメントも対象に、会員ネットワークで支援していく取組みを開始します。これまで業務化・マッチングが難しかった案件をビジネスチャンスにつなげます。 続きを読む →