特許庁はこのほど、特許行政年次報告書2022年版を取りまとめた。これまでの<本編>及び<統計・資料編>の2分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
JPBM医業経営部部会開催 実務支援を着実に進めます
JPBM医業経営部(座長:医業経営部部長 公認会計士・税理士 松田紘一郎)の部会を開催します。 続きを読む
Weeklyコラム 交渉の糸口
某不動産屋さんから聞いた話である。不動産仲介は、物件によっては中々前進しない。そんな時、「価格を少し考えてくれませんか」と交渉されると、俄然期待が高まるという。値下げ交渉する買主、又は値上げ交渉する売主は、成約に至る可能性が強い。 続きを読む
保険会社の損害賠償額支払 有効な弁済に相当-最高裁
交通事故で傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法16条1項の規定による請求権に基づき、保険金額120万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額103万余円の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は原判決を破棄、第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む
日本の医療提供体制は非効率的 かかりつけ医制度未整備の影響
財務省誌「ファイナンス」7月号は『「過剰医療と過少医療の実態:財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む
国税庁との連携、さらに強化 節税目的保険商品対応―金融庁
金融庁は「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む
長時間労働事業場への指導結果 74%で法令違反行為指摘
厚生労働省は各種の情報から時間外・休日労働時間数が一ヶ月あたり80時間を超えていると見られる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に定期的に監督指導を行っている。令和3年度における指導実績結果が先般公表された。 続きを読む
IFRS適用企業等は264社 建設業にも初の適用企業
東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(247社)、IFRS適用決定会社(12社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は264社(前年比+21社)であることが分かった(対象は3,770社)。2022年6月末時点におけ264社の時価総額の合計は316兆円であり、東証上場会社の時価総額(700兆円)に占める割合は45.1%になっている。 続きを読む
乾燥海苔装置等の耐用年数 水産養殖業用設備に該当
海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備(本件償却資産)を「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む
中国進出の日本企業1万2千社 コロナも影響、10年間で最少
帝国データバンクは2022年の日本企業の中国進出動向調査結果を発表した。それによると、中国に進出している日本企業は、22年6月時点で1万2706社だった。 続きを読む