上告人（一般職の国家公務員・経済産業省）は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は３年後、国家公務員法８６条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む →

日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は令和４年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は１２４万８，３６８件（対前年度比０．５％増）となり、１５年連続で１００万件超えとなった。助言・指導申出は５．９％減、あっせん申請は７．１％減となり、前年度同様減少している。 続きを読む →

岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画（全国計画）案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む →

内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む →

就業規則を改正し定年年齢を満６０歳から満６５歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度（ＤＢ制度）における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金（ＤＢ一時金）は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む →

帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約８００社を集計した結果、２３年４月時点で６１％の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む →

上告人の公立学校教員であった被上告人が、酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員の退職手当に関する条例１２条１項１号の規定により、宮城県教育委員会から、退職手当等の全部不支給処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案。 続きを読む →